(目的)

第1条　この要綱は、職員が職務の遂行に有用な資格や免許(以下「資格等」という。)を取得するために要した経費の一部を予算の範囲内において助成し、自己啓発への取組を支援することにより、職員の資質の向上を図ることを目的とする。

(支援の対象)

第2条　支援の対象となる職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職の職員(任期に定めのある職員を除く。以下「職員」という。)とする。ただし、道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条第3項に規定する中型自動車免許等の取得については、村の職員となった日から換算して3年以上を経過した職員とする。

(支援の範囲)

第3条　支援の対象となる資格等は、法令に基づく国家資格及び省庁等が認定する公的資格又はそれらに準ずるもので、職務の遂行に有用と認められるものとする。ただし、次に掲げる資格は、支援の対象としない。

(支援の内容)

第4条　村は、第1条に規定する目的を達成するため、資格等を取得した職員に対し、次に掲げる支援を行うものとする。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次に掲げる費用の合計額に3分の2を乗じて得た額とし、20万円を限度とする。ただし、100円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。

(助成の申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする職員は、資格取得等経費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、所属長の承認を得た後、村長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　村長は、資格取得等経費助成金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、資格取得等経費助成金交付決定通知書(様式第2号)により、決定の内容を申請者に通知するものとする。

(助成金の支出)

第8条　前条の規定により交付の決定を受けた者(以下「被交付決定者」という。)は、資格取得等経費助成金交付請求書(様式第3号)により村長に請求するものとする。

(交付決定の取消し)

第9条　村長は、被交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第10条　村長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、既に被交付決定者に支払われている助成金があるときは、資格取得等経費助成金返還命令書(様式第5号)により被交付決定者に対し、速やかにその返還を命ずるものとする。

(職員の責務)

第11条　職員はこの要綱による助成金の交付を受けた場合は、取得した資格を積極的に活用し、職務を遂行しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。