2　この条例において「何級の職務」という場合には、新島村職員の給与に関する条例(昭和26年新島本村条例第2号)第2条の4第1号アに規定する行政職給料表(1)(以下「行政職給料表(1)」という。)により定められた当該級の職務及び行政職給料表(1)の適用を受けない者については、規則で定めるこれに相当する職務をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行については旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、出発前に旅行命令を変更され、若しくは取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿によってこれをしなければならない。ただし、旅行命令簿によるいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿にその旅行に関する事項を記載し、これをその旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿の記載事項及び様式は、任命権者が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令簿に従わないで旅行した後、速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令の変更を申請せず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　支度料は、外国への出張について、定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　前項に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、普通急行列車及び特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほか、別に食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第4号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が、職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

2　遺族が、前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第4号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定する旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、規則に定める旅費を支給することができる。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年7月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項の規定は、平成8年2月1日から適用し、第17条及び第20条の規定は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(新島村職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の規定による改定後の新島村職員の旅費に関する条例(以下この項において「新旅費条例」という。)の規定は、新旅費条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。