(1)　本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、緊急の文書の収受及び庁舎の監視を目的とする勤務

(2)　緊急又は非常の事態に備えて待機する勤務

(3)　前2号に掲げる勤務に準ずるものとして任命権者が定める勤務

(1)　任用の初年度における会計年度任用職員　当該会計年度任用職員の1週間の勤務日の日数(以下「勤務日数」という。)又は1年間の勤務日数及び任期の区分に応じて別表第1に定める年次休暇の日数

(2)　前号の規定による年次休暇を付与されたのち、同一年度内において引き続き任用された会計年度任用職員　当該年次休暇を付与された日から引き続き任用された任期の末日までの日数を任期とした場合に同号を適用して得られる年次休暇の日数から既に付与された当該年次休暇の日数を減じて得た日数(当該日数が0を下回る場合にあっては、0)

(3)　任期の満了により退職した後に翌年度において再度任用されたことにより、前任用から継続勤務する会計年度任用職員　当該会計年度任用職員の1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数及び任用年度(当該会計年度任用職員を再度任用するときの任用の前年度から通算した年度をいう。以下同じ。)の区分に応じて別表第2に定める年次休暇の日数。ただし、当該会計年度任用職員の任用年度が2年度以上であって、当該年度における任期が1年に満たない場合には、第1号の規定を準用するものとする。

(1)　この条、第15条第1項各号(同項第14号については、日を単位とする場合を除く。)及び第2項第1号の規定による休暇により勤務しなかった期間

(2)　公務上の傷病又は通勤による傷病により勤務しなかった期間

(3)　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業を承認されて勤務しなかった期間

(4)　新島村職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和49年新島本村条例第12号)第2条の規定により職務に専念する義務を免除されて勤務しなかった期間

(5)　育児休業法第19条第1項の規定により部分休業を承認されて勤務しなかった期間

(1)　任用の初年度　常勤の職員の退職時における年次休暇の残日数並びに当該年度における当該会計年度任用職員の1週間の勤務日数若しくは1年間の勤務日数の区分に応じて別表第1任期の部6月以上の項に定める年次休暇の日数又は当該年度における当該会計年度任用職員の1週間の勤務日数若しくは1年間の勤務日数及び勤続年数の区分に応じて別表第2に定める年次休暇の日数。この場合において、同表中「任用年度」とあるのは「勤続年数」と読み替えるものとし、勤続年数には常勤の職員であった期間を通算する。ただし、当該年度における任期が1年に満たない場合における当該会計年度任用職員の勤続年数は、2年未満とみなす。

(2)　任用の2年度目以後　当該年度における当該会計年度任用職員の1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数及び勤続年数の区分に応じて別表第2に定める年次休暇の日数。この場合において、同表中「任用年度」とあるのは「勤続年数」と読み替えるものとし、勤続年数には常勤の職員であった期間を通算する。ただし、当該会計年度任用職員の勤続年数が2年以上であって、当該年度における任期が1年に満たない場合には、前号の規定を準用するものとする。

(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(4)　会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(5)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(6)　会計年度任用職員の親族(別表第3に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　任命権者が承認した日から引き続く同表に掲げる日数。ただし、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。

(7)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　定める結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内における連続する5日の範囲内の期間

(8)　会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている職員又は6月以上継続勤務している職員(週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。))が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年の7月から9月までの期間内(当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる非常勤職員にあっては、1の年の6月から10月までの期間)における、原則として連続する3日の範囲内の期間。ただし、特に必要があると認められる場合には1暦日ごとに分割することができる。

(9)　会計年度任用職員(1週間の勤務日数が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるもの)が不妊治療に係る通院等のために勤務しないことが相当であると認められる場合、1の年度(4月1日から翌年の3月31日までをいう。以下同じ。)において5日(当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間に5(当該通院等が体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間

(10)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合、出産の日までの申し出た期間

(11)　女性の会計年度任用職員が出産した場合、出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(12)　会計年度任用職員(1週間の勤務日数が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるもの)が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合、当該出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における2日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間に2を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間

(13)　会計年度任用職員(1週間の勤務日数が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるもの)の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日に以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき、当該期間内における5日(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間に5を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間

(14)　会計年度任用職員(6月以上の任期が定められている職員又は6月以上継続勤務している職員(週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が47日以下であるものを除く。))が負傷又は疾病(次項第3号、第4号及び第5号に掲げる場合を除く。)のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合、1の年度において別表第4に定める期間

(15)　生後1年に達しない子を育てる会計年度任用職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男性の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親(当該子について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該子を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(16)　9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員が、当該養育する子(以下この号において「養育する子」という。)の看護等(負傷し、若しくは疾病にかかった養育する子の世話を行うこと、疾病の予防を図るため養育する子に予防接種若しくは健康診断を受けさせること若しくは学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第20条の規定による学校の休業その他これに準ずる事由に伴い養育する子の世話を行うこと又は養育する子の入園、卒園又は入学の式典その他これに準ずる式典に参加をすることをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(その養育する9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。)が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(養育する子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間

(17)　次に掲げる者(ウに掲げる者にあっては、会計年度任用職員と同居しているものに限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この号並びに次項第1号及び第2号において「要介護者」という。)の介護、要介護者の通院等の付き添い、要介護者が介護サービスの提供を受けるために必要な手続の代行その他の要介護者の必要な世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　1の年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの勤務時間に5を乗じて得た数の時間)の範囲内の期間

(18)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(1)　要介護者の介護をする会計年度任用職員が、当該介護をするため、任命権者が、村長が定めるところにより、会計年度任用職員の申出に基づき、当該要介護者ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間(以下「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合　指定期間内において必要と認められる期間

(2)　要介護者の介護をする会計年度任用職員(1週間の勤務日数が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるもの)が、当該介護をするため、当該要介護者ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合　当該連続する3年の期間内において1日につき2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる期間

(3)　女性の会計年度任用職員(1週間の勤務日数が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日が定められている者で1年間の勤務日が121日以上であるもの)が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(4)　女性の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(5)　会計年度任用職員が公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間