2　睡眠時間は、8時間を超えない範囲内において与えるものとする。

2　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日が週休日に当たる場合においては、条例第8条第2項の規定により当該休日は、次の表の左欄に掲げる職員について同欄の区分に応じて同表の右欄に定める日とする。

2　年次休暇は、1日を単位として与える。ただし、任命権者は、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として与えることができる。

3　1時間を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合は、8時間をもって1日とする。

2　前項第1号及び第2号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。

2　療養休暇を請求するときは、医師の診断書を示さなければならない。

3　療養休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間で引き続き90日以内とする。

4　療養休暇後勤務に服した場合において、再び療養休暇を受けようとするときは、当該療養休暇の初日から起算して1年以内における療養休暇の期間は通算するものとする。

5　前2項の規定にかかわらず、公務上の負傷又は疾病の場合は、その療養に必要な期間とする。

2　産後の休暇は、特別の理由があり村長が必要と認める場合、条例第14条第1項に規定する期間内において、必要な期間延長することができる。

3　条例第14条第1項に規定する休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健手帳を示さなければならない。

2　条例第16条第1項の規則で定める期間は、同一の被介護者について、引き続く14日以上180日以下の期間で必要と認められる期間及び回数について承認する。ただし、当該介護休暇の期間の初日から2年間に限り、1回について引き続く14日以上の期間で更に2回まで通算180日の期間を限度として承認することができる。

3　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

4　時間を単位とする介護休暇は、正規の勤務時間の始め又は終りにおいて、1日を通じ4時間を限度として利用することができる。

5　前2項の規定による介護休暇の利用方法は、承認された期間について1回に限り変更することができる。

6　村長は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

7　村長は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

8　介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに介護休暇承認申請書兼処理簿(様式第1号)により行うものとする。

9　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、申請事由変更届(様式第2号)により村長に届け出なければならない。

2　任命権者は、条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に超過勤務を命じる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。村長が定める期間において特例業務に従事していた職員対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として村長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、村長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年5月1日から施行する。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

この規則は、平成7年10月15日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月26日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の新島村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第16条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。