○新島村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

平成4年12月28日

条例第21号

(趣旨)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第15条の2第2項、第15条の6、第15条の7及び第15条の8の規定に基づき、新島村非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、分限及び懲戒、服務その他について定めるものとする。

(定員)

第2条 団員の定数は、新島消防団にあっては200人、式根島消防団にあっては、80人とする。

(任用)

第3条 消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき、村長が、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから、村長の承認を得て任用する。

(1) 当該消防団の区域内に居住し、又は勤務する者

(2) 満18歳以上及び50歳未満の者

(3) 志操堅固でかつ身体強健な者

(欠格条項)

第4条 次の各号の1に該当する者は、団員となることができない。

(1) 成年被後見人又は被保佐人

(2) 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

(3) 第6条の規定により免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

(4) 6月以上の長期にわたり居住区を離れて生活することを常とする者

(分限)

第5条 任命権者は、団員が次の各号の1に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれにたえない場合

(3) 前2号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合

(4) 定数の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

2 団員は、次の各号の1に該当するに至ったときは、その身分を失う。

(1) 前条第3号を除く各号の1に該当するに至ったとき。

(2) 当該消防団の区域外に転住し又は勤務したとき。

(懲戒)

第6条 任命権者は、団員が次の各号の1に該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

(1) 消防に関する法令並びに条例又は規則に違反したとき。

(2) 職務上の業務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(3) 団員としてふさわしくない非行があったとき。

2 停職は、1月以内の期間を定めて行う。

第7条 分限及び懲戒に関する処分の手続については、村規則で定める。

(服務規律)

第8条 団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であっても、水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条 団員が10日以上居住地を離れる場合は、団長にあっては村長に、その他の者にあっては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がないかぎり団員の半数以上の者が同時に居住地を離れることはできない。

第10条 団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第11条 団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行ってはならない。

(報酬)

第12条 団員には、次により報酬を支給する。

団長 年額 150,000円

副団長 年額 90,000円

分団長 年額 60,000円

副分団長 年額 50,000円

部長 年額 40,000円

班長 年額 30,000円

本団係員 年額 20,000円

団員 年額 10,000円

(費用弁償)

第13条 団員が水火災、警戒、訓練、式典等の職務に従事する場合においては、次により費用弁償を支給する。

警戒の場合 1回につき 1,500円

訓練の場合 1回につき 2,000円

器具点検の場合 1回につき 2,000円

水火災の場合 1回につき 3,000円

機関点検の場合 1回につき 3,000円

式典の場合 1回につき 3,000円

2 前項の場合を除き団員が公務のため旅行した場合、団長、副団長については副村長相当職、分団長、副分団長、部長については課長相当職、本団員、団員については係長相当職とみなし費用弁償を支給する。

3 報酬及び費用弁償の支給方法については、新島村特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和49年新島本村条例第2号)及び新島村職員の旅費に関する条例(昭和49年新島本村条例第11号)の例による。

(公務災害補償)

第14条 団員が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合においては、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

2 公務災害補償の額及び支給方法については、別に定める。

(退職報償金)

第15条 団員が退職した場合においては、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(新島村消防団条例の廃止)

2 新島村消防団条例(昭和25年新島本村条例第25号)は、廃止する。

附 則(平成6年条例第2号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成12年条例第31号)

この条例は、平成12年7月1日から施行する。

附 則(平成26年条例第39号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

新島村消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例

平成4年12月28日 条例第21号

(平成26年4月1日施行)