(目的)

第1条　この要綱は、里帰りなどで新島村妊婦健康診査実施要綱(平成21年新島村要綱第6号)に定めた都内契約医療機関以外で妊婦健康診査を受診した妊婦に対し、母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく妊婦健康診査の健診費用の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図り、安心して子を生み育てることができる環境の整備に寄与することを目的とする。

(対象)

第2条　里帰り等妊婦健康診査健診費助成(以下「健診費助成」という。)の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成の内容)

第3条　「母性・乳幼児に対する健康診査及び保健指導の実施について」(平成8年11月20日児発第934号厚生省児童家庭局長通知)に基づき1妊娠期間中に受診する妊婦健康診査14回まで、妊婦超音波検査4回及び子宮頸がん検診1回について、要する費用の一部を助成するものとする。

(助成する額)

第4条　村長は、対象者に対し、健診又は検査を受けた場合、別表に定める額を助成するものとする。

(申請)

第5条　健診費助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、里帰り等妊婦健康診査健診費助成金交付申請書(様式第1号)に、申請に係る受診日又は医療機関の適否等の確認に要する次に掲げる書類を提示し、又は添付して、村長に申請しなければならない。

(申請の期間)

第6条　前条の規定による申請は、検診等実施日から、分娩した日から起算して1年を経過する日の属する月の末日までの期間内に行わなければならない。

(助成の決定)

第7条　村長は、第5条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成を決定したときは里帰り等妊婦健康診査健診費助成金交付決定通知書(様式第2号)により、審査の結果助成することが不適当と認めたときは、里帰り等妊婦健康診査健診費助成金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(支払)

第8条　村長は、前条の規定による審査の結果、助成することを決定した場合は、速やかに助成金を交付するものとする。

(返還)

第9条　村長は、助成を受けた者が偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けたと認めるときは、交付した助成金の全部又は一部を返還させるものとする。