2　超音波検査は、前項に規定する妊婦を対象とする。

2　医療機関から健康診査への協力又は協力辞退の申出は、次の手続によるものとする。

2　実施医療機関は、妊婦から提出される妊婦健康診査受診票(様式第2号(1回目用。甲乙丙の3枚複写。甲は水色)、様式第3号(2回目以降用。甲乙丙の3枚複写。甲は黄色)及び様式第4号(妊婦超音波検査受診票。甲乙丙の3枚複写。甲は白色。表紙に「妊婦超音波検査のごあんない」を記載する。))(以下「受診票」という。)により健康診査及び検査を実施する。ただし、超音波検査については、妊婦が第2の3に規定する者であることを確認の上、実施するものとする。

3　実施医療機関は、1回目の健康診査を実施した場合には、様式第2号の受診票(甲乙丙の3枚複写)の所定欄に、健康診査の診察所見、村への連絡事項を記入するものとする。また、2回目以降に健康診査を実施した場合には、様式第3号の受診票(甲乙丙の3枚複写)の所定欄に、健康診査の診察所見、村への連絡事項のほか、実施した検査項目に○を記入するものとする。

4　甲票は実施医療機関の控えとして保存する。乙票は妊婦に交付して、診査結果欄を母子健康手帳に貼り付けるよう指導する。丙票は健康診査委託料の請求原票・結果通知表(以下「請求原票」という。)として使用する。なお、実施医療機関は、受診票の所定欄に医療機関コードを記載するものとする。

5　健康診査の内容は、次のとおりとする。

2　都内区市町村への転出の場合は、継続して使用を認めるため、返却する必要はないものとする。

2　請求原票及び総括表の提出を受けた地区医師会は、内容を審査の上、妊婦・乳児健康診査請求原票送付書(様式第8号。以下「送付書」という。)を添えて、翌月10日までに、東京都国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)に提出する。なお、医師会加入医療機関は総括票に、地区医師会は送付書に、別表第2に定める医師会コードを記入するものとする。

3　医師会非加入医療機関は、当月分の請求原票に総括票を添えて、翌月10日までに連合会に提出する。

2　村長は、実施医療機関から請求を受けたときは、連合会を通じて、実施医療機関に委託料を支払うものとする。

3　村長は、委託料の支払に際し、連合会を通じて、国民健康保険・退職者医療・老人保健・公費負担医療(調剤)報酬等決定通知書により当該医療機関に通知する。

4　連合会は、妊婦健康診査受診票の住所コードを確認の上、村長に対し、健康診査委託料の請求をすることとし、請求原票を送付する。

5　村長は、連合会より請求原票を受理した場合、健康診査委託料を支払うものとする。

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前に交付された受診票は、要綱の施行の日以後においては、要綱の規定により交付された受診票とみなす。

3　実施医療機関のうち、保険診療を取り扱わない医療機関(以下「自由診療医療機関」という。)については、当分の間、次のとおり取り扱うものとする。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。