○新島村義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則

平成19年8月28日

規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、新島村(以下「村」という。)義務教育就学児の医療費の助成に関する条例(平成19年新島村条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(条例第3条第1項の規則で定める法令)

第3条 条例第3条第1項に規定する規則で定める法令は、次のとおりとする。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(3) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(5) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(条例第3条第2項第2号の規則で定める施設)

第4条 条例第3条第2項第2号に規定する規則で定める施設は、条例第6条に規定する児童に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による世帯主若しくは社会保険各法による被保険者その他これに準ずる者が負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設(通所により利用する施設を除き、かつ、当該施設に、児童福祉法(昭和22年法律第164号)その他の法令による措置によらずに入所している者(以下「利用契約入所者」という。)がいる場合は、条例第3条第2項第2号に規定する施設に入所している者から、当該利用契約入所者を除くものとする。)をいう。

(条例第4条第1項の規則で定める額)

第5条 条例第4条第1項に規定する規則で定める額は、次の額とする。

(1) 扶養親族等及び児童がない時は、460万円(児童手当法(昭和46年法律第73号)第18条第1項に規定する被用者又は第17条第1項に規定する公務員については、532万円。以下同じ。)

(2) 扶養親族等及び児童があるときは、460万円に当該扶養親族等及び児童1人につき38万円(当該扶養親族等が所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族であるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき44万円)を加算した額

(条例第4条第1項に規定する所得の範囲)

第6条 条例第4条第1項に規定する所得の範囲は、前年の所得(1月から9月までの場合は前々年の所得とする。)のうち、地法税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(条例第4条第1項に規定する所得の額の計算方法)

第7条 条例第4条第1項に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度(以下「当該年度」という。)分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した金額とする。

2 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第1号、第2号又は第4号に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、又は小規模企業共済等掛金控除額に相当する額

(2) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者1人につき27万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円)

(3) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除を受けた者については、27万円(当該控除を受けた者が同条第3項に規定する寡婦である場合には、35万円)

(4) 当該年度分の市町村民税につき、地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除を受けた者については、27万円

(条例第5条の医療証の交付申請)

第8条 条例第5条の規定による申請は、医療証交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法による被保険者、若しくは被扶養者であることを証する書類

(2) 児童を養育していることを明らかにすることができる書類

(3) 対象者及び配偶者の前年及び前々年の所得の状況を証する書類

(4) 対象者が児童手当法第18条第1項に規定する被用者である場合には、それを明らかにすることができる書類

(5) 厚生労働省令の規定による限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証(以下「限度額適用認定証等」という。)

2 前項の規定にかかわらず、児童手当法による児童手当の支給を受けている者が児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、前項の(2)、(3)及び(4)の書類の添付を省略することができる。

3 前項の規定は、申請にかかる児童が児童手当の支給年齢対象外であるが、対象者が児童手当法第4条第1項第1号及び同法附則第7条第1項第1号に該当し、児童手当の支給を受けている場合において、当該児童手当の児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときにおいても適用する。

4 村長は、第1項の規定により申請があった場合において、条例第3条に規定する対象者と決定したときは、医療証(様式第2号)を交付し、また、同条に規定する対象者でないと決定したときは、医療証交付申請却下決定通知書(様式第3号)により通知する。

5 新島村乳幼児の医療費の助成に関する条例(平成5年9月27日条例第19号)に基づき、6歳に達する日以後の最初の3月31日を有効期限とする医療証の交付を受けている乳幼児を養育している者が、引き続き4月1日以降に義務教育就学児医療費助成を受けようとする場合は、村長は、医療証交付申請を省略して医療証を交付することができる。ただし、第1項第1号第2号及び第5号の確認は行わなければならない。

(医療証の有効期限)

第9条 医療証の有効期限は、毎年9月30日までとし、10月1日に更新する。

(医療証の返還)

第10条 対象者は、その資格を喪失したときは、速やかに医療証を村長に返還しなければならない。

(医療証の再交付)

第11条 対象者は、医療証を破り、汚し、又は失ったときは、医療証再交付申請書(様式第4号)により村長に医療証の再交付を申請することができる。

2 医療証を破り、又は汚したときの前項の申請は、その医療証を添えなければならない。

3 対象者は、医療証の再交付を受けた後において、失った医療証を発見したときは、速やかに発見した医療証を村長に返還しなければならない。

(条例第7条の助成の方法の特例等)

第12条 条例第7条第1項の規則で定める書類とは、限度額適用認定証等をいう。

2 条例第7条第2項に規定する特別の理由とは、次の各号の1に該当する場合をいう。

(1) 国民健康保険法又は社会保険各法により児童に係る療養費又は療養費に相当する家族療養費が支給されたとき

(2) 前号に定める場合のほか、村長が特別に認めたとき

3 条例第7条第2項に規定する方法により医療費の助成を受けようとする対象者は、医療助成費支給申請書(様式第5号)により村長に申請しなければならない。

4 前項の申請には、第1項の療養費又は家族療養費の支給を証する書類を添付しなければならない。ただし、村が国民健康保険法による保険者として児童に係る療養費を支給する場合における申請については、この限りでない。

(条例第9条の規則で定める届出)

第13条 条例第9条第1項に規定する規則で定める届出は、申請事項変更(消滅)届(様式第6号)に医療証を添えて行わなければならない。

2 条例第9条第2項に規定する届出は、現況届(様式第7号)及び対象者の前年の所得を証する書類を添えて行わなければならない。ただし、児童手当受給者が児童手当認定通知書又は児童手当支払通知書を提示するときは、書類の添付を省略することができる。

(受給資格消滅の通知)

第14条 村長は、対象者が条例第3条に規定する資格要件に該当しなくなったと認めたときは、医療費助成受給資格消滅通知書(様式第8号)により、当該対象者であったものに通知する。ただし、対象者が死亡した場合は、この限りでない。

(添付書類の省略)

第15条 村長は、この規則により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明すべき事実を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後において受けた診療若しくは手当又は薬剤の支給に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた診療若しくは手当又は薬剤の支給に係る医療費についてはこれを適用しない。

(準備行為)

3 第8条の規定による医療証の交付の申請、当該医療証の交付その他の手続きは、施行日前においても行うことができる。

附 則(平成20年規則第10号)

1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。

2 この規則施行の際、改正前の規則様式第1号・第7号及び様式第5号による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

新島村義務教育就学児の医療費の助成に関する条例施行規則

平成19年8月28日 規則第7号

(平成20年9月29日施行)