○新島村乳幼児の医療費の助成に関する条例

平成5年9月27日

条例第19号

(目的)

第1条 この条例は、乳幼児を養育している者に対し、乳幼児に係る医療費の一部を助成することにより、乳幼児の保健の向上と健やかな育成を図り、もって子育ての支援に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において「乳幼児」とは、6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。

2 この条例において、「乳幼児を養育している者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。

(1) 乳幼児を監護し、かつ、これと生計を同じくするその父又は母

(2) 父母に監護されず又はこれと生計を同じくしない乳幼児を監護し、かつ、その生計を維持する者

3 前項第1号の場合において、父及び母がともに当該父及び母の子である乳幼児を監護し、かつ、これと生計を同じくするときは、当該乳幼児は、当該父又は母のうちいずれか当該乳幼児の生計を維持する程度の高い者によって監護され、かつ、これと生計を同じくするものとする。

4 この条例にいう、「父」には、母が、乳幼児を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとする。

(対象者)

第3条 この条例により医療費の助成を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、新島村(以下「村」という。)の区域内に住所を有する乳幼児を養育している者であって、その者が養育する乳幼児の疾病又は負傷について、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)その他規則で定める法令(以下「社会保険各法」という。)の規定により医療に関する給付が行われる者

2 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する乳幼児を養育している者は、対象としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) 規定で定める施設に入所している者

(3) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者又は第6条の4第1項に規定する里親に委託されている者

(4) 心身障害者の医療費の助成に関する条例(昭和49年東京都条例第20号)により医療費の助成を受けることのできる者

(5) ひとり親家庭の医療費の助成に関する条例(平成元年新島村条例第44号)により医療費の助成を受けることのできる者

(所得による医療証負担者番号の区分)

第4条 対象者の前年の所得(1月から9月までの場合は前々年の所得とする。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)並びに対象者の扶養親族等でない児童で対象者が前年の12月31日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるときは、当該所得のあった翌年の10月1日から1年間は、医療証における負担者番号を、規則で定める額未満のものとは別に医療証を発行するものとする。

2 第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(医療証の交付)

第5条 医療費の助成を受けようとする者は、養育する乳幼児について、新島村長(以下「村長」という。)に申請し、規則で定めるところにより、この条例による助成を受ける資格を証する医療証の交付を受けなければならない。

(助成の範囲)

第6条 村は、乳幼児の疾病又は負傷について国民健康保険法又は社会保険各法の規定により医療に関する給付が行われた場合における医療費(健康保険の療養に要する費用の額の算定方法によって算定された額(当該法令の規定に基づきこれと異なる算定方法によることとされている場合においては、その算定方法によって算定された額)を超える額を除く。)のうち、当該法令の規定によって乳幼児に係る国民健康保険法による世帯主又は社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額(病院又は診療所への入院及びその療養と併せて食事の提供たる療養(以下「入院時食事療養」という。)を受けた場合については、当該法令の規定により負担すべき入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額に相当する額(以下「単に「食事療養標準負担額」」という。)を除くを助成する。

2 前項の助成は、他の法令によって医療に関する給付を受けることができるときは、その給付の限度において行わない。

(医療費の助成)

第7条 医療費の助成は、医療証の交付を受けた対象者が、医療証を提示して、診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合に、病院、診療所若しくは薬局又はその他の者(以下「病院等」という。)に対して、助成する額を当該病院等に支払うことによって行う。

2 前項の規定にかかわらず、村長が特別の理由があると認めるときは、対象者に支払うことにより医療費の助成を行うことができる。

(食事療養標準負担額の支払方法)

第7条の2 前条第1項に規定する方法により医療費の助成を受ける対象者は、入院時食事療養を受けた場合に限り、第6条第1項に規定する食事療養標準負担額を、厚生労働省令の規定の例により病院又は診療所に支払うものとする。

(届出義務)

第8条 対象者は、第5条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに村長に届け出なければならない。

2 削除

(譲渡又は担保の禁止)

第9条 対象者は、この条例による医療費の助成を受ける権利を、譲渡し、又は担保に供してはならない。

(助成費の返還)

第10条 村長は、偽りその他不正の行為によって、医療費の助成を受けた者があるときは、その者から当該助成を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条 第3条第5条第7条及び第8条に規定するもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成6年1月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第17号)

この条例は、平成10年10月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第13号)

この条例は、平成11年8月1日から施行する。

附 則(平成14年条例第15号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、平成17年1月1日から適用する。

附 則(平成18年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則(平成19年条例第11号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年条例第2号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

新島村乳幼児の医療費の助成に関する条例

平成5年9月27日 条例第19号

(平成25年9月30日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成5年9月27日 条例第19号
平成10年10月1日 条例第17号
平成11年6月28日 条例第13号
平成14年10月1日 条例第15号
平成17年4月1日 条例第3号
平成18年12月14日 条例第20号
平成19年8月28日 条例第11号
平成21年3月19日 条例第2号
平成25年9月30日 条例第21号