○新島村児童福祉施設設置条例施行規則

昭和48年3月26日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、新島村児童福祉施設設置条例(昭和43年新島本村条例第17号。以下「条例」という。)に基づき、設置された保育所の管理運営等について、必要な事項を定めるものとする。

(入所の申請)

第2条 条例第6条の規定により、保育所に乳幼児を入所させようとする者は、保育所入所申請書(様式第1号)に関係書類を添えて村長に申請しなければならない。

(入所の決定及び通知)

第3条 村長は、前条に規定する申請書の提出のあったものについて、条例第5条の入所措置基準によるもののほか、措置指数表(別表第1)及び調整指数表(別表第2)により入所の適否の順位を決定する。

2 村長は、前項の規定により入所の適否を決定したときは、保育所入所承諾書(様式第2号)、通知書(様式第3号)又は保育所入所不承諾通知書(様式第4号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(入所の停止及び解除)

第4条 前条の規定により、入所の許可を受けたが乳幼児が、次の号の1に該当するに至った場合は、村長は、入所を停止又は解除することができる。ただし、停止の期間は2ケ月以内とする。

(1) 負傷又は疾病により療養を要する場合

(2) 他の児童に悪影響をおよぼすおそれがある場合

(3) 保育の実施期間の満了前に保育の実施理由の消滅、転出、死亡等があった場合

(4) その他村長が必要と認めた場合

2 前項各号の規定により入所の停止又は解除を決定したときは、保育所措置停止通知書(様式第5号)又は保育実施解除通知書(様式第5号の2)により保護者に通知するものとする。

(退所の届出)

第5条 保護者は、入所乳幼児を退所させようとするときは、退園届(様式第6号)により村長に届け出なければならない。

(保育料の額)

第6条 条例第8条の規定による保育料の額は、別表第3の基準による。

2 第4条の規定により入所を停止された乳幼児にかかわる保育料の額は、月の初日をもって徴収又は免除を決定する。

(保育料の減額又は免除)

第7条 保育料の減額又は免除を受けようとする者は、措置費徴収金免除(減額)申請書(様式第7号)により村長に申請しなければならない。

2 村長は、前項の規定による申請に基づき、保育料の減額又は免除の決定をしたときは、措置費徴収金免除(減額)、適用(不適用)通知書(第8号様式)により申請者に通知する。

附 則

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和52年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年規則第7号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和60年規則第3号)

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年規則第4号)

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年規則第2号)

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年規則第9号)

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年規則第1号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成4年規則第6号)

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年規則第14号)

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年規則第1号)

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年規則第1号)

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規則第12号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成24年規則第8号)

この規則は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成27年規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第4号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

措置指数表

(保育所入所措置基準)

番号

母の状況

指数

措置期間

類型

細目

1

居宅外労働

外勤

常勤

日中7時間以上

10

6ケ月間

日中4時間以上7時間未満

9

非常勤

週3日以上日中7時間以上

8

週3日以上日中4~7時間未満

7

その他

上記のほか、勤務の態様から明らかに保育に欠けると認められる場合

6

求職、求職のため、日中外出の状態

7

3ケ月間

2

居宅内労働

自営

中心者

危険なものを扱う業種で日中7時間以上

10

6ケ月間

上記以外で日中7時間以上

8

協力者

危険なものを扱う業種で日中4時間以上7時間未満

8

上記以外で日中4時間以上7時間未満

7

内職

日中7時間以上(月間の平均時間)

10

日中4~7時間未満(〃)

9

3

不存在

死亡、離別、行方不明、拘禁

10

4


出産・疾病身体障害者

出産

9

3ケ月間

疾病

入院

10

6ケ月間

居宅内

常時病臥

10

精神性

10

一般療養

8

身体障害者

1級 2級

10

6ケ月間

3級

8

4級

6

5

看護(介護)

病院等付添

10

6ケ月間

自宅療養

6

6

災害

火災等による家屋の損傷、その他災害復旧のため保育に当れない。

10

7

特例都知事協議

当分の間都知事協議の必要のないもの

自営中心者(業務のための使用人がいる場合)

危険なものを扱う業種で日中7時間以上

9

6ケ月間

上記以外で日中7時間以上

8

同上

危険なものを扱う業種で日中4時間以上7時間未満

7

上記以外日中4~7時間未満

6

不就労であるが就労状態習得等のため保育に当れない。

8

都知事協議、前各号の他、明らかに保育に欠けると認められる。

 

別表第2(第3条関係)

調整指数表

父 その他の同居の親族の状況

調整指数

求職

-4

自営

中心者

日中7時間以上

-1

日中4~7時間未満

-2

使用人がいる場合

-2

協力者

日中7時間以上

-2

日中4~7時間未満

-4

使用人がいる場合

-2

内職

日中7時間以上

-2

日中4時間以上7時間未満

-4

一般療養

-2

3級4級身障者で無職

-2

-4

自宅内で看護(介護)に従事

-4

別表第3(第6条関係)

保育所徴収金(保育料)基準額表

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

徴収金基準額(月額)

階層区分

定義

3歳未満

3歳児

4歳以上

第1階層

生活保護法による被保護者である支給認定保護者世帯又は児童福祉法第6条の4第1項に規定する里親である支給認定保護者世帯

0円

0円

0円

第2階層

第1階層を除き、当年度(4月~8月までの場合にあっては前年度)分の市町村民税が非課税の支給認定保護者世帯

9,000円

6,000円

6,000円

第3階層

第1階層を除き、当年度(4月~8月までの場合にあっては前年度)分の市町村民税課税世帯であって、その村民税の所得割課税額が次の区分に該当する支給認定保護者世帯

48,600円未満

18,000円

15,000円

15,000円

第4階層

48,600円以上97,000円未満

25,000円

22,000円

20,000円

第5階層

97,000円以上169,000円未満

40,000円

30,000円

24,000円

第6階層

169,000円以上301,000円未満

55,000円

31,000円

25,000円

第7階層

301,000円以上

75,000円

32,000円

26,000円

備考

1 この表における「市町村民税の額」及び「所得税の額」とは、昭和51年4月16日厚生省発児第59号の2厚生事務次官通知「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」の第4の1の保育所徴収金基準額表の備考の1及び2の規定によって計算された額をいう。

2 児童の属する世帯の階層が、第2階層と認定された世帯であっても、次に掲げる世帯である場合には、申請に基づき、この表の規定にかかわらず、当該階層の徴収金の額を0円とする。

(1) 「母子世帯等」・・・母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの(令第4条第4項に掲げる支給認定保護者と同一の世帯に属する者である場合を除く。

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」・・・次に掲げる児(者)を有する世帯をいう。

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童

オ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

(3) 「その他の世帯」・・・生活保護法(昭和25年法律第144号)に定める要保護者等特に困窮していると村長が認めた世帯

3 第2階層から第7階層までの世帯であって、同一世帯から2人以上の就学前児童が保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入所又は児童発達支援又は医療型児童発達支援を利用している場合において、次表の第1欄に掲げる児童が保育所に入所している際には、第2欄により計算して得た額をその児童の徴収金(保育料)の額とする。

ただし、児童の属する世帯が2に掲げる世帯の場合は2の基準により0円とする。

第1欄

第2欄

ア 上記3に掲げる施設を利用している就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

保育所徴収金(保育料)基準額表に定める額

イ 上記3に掲げる施設を利用しているア以外の就学前児童(該当する児童が2人以上の場合は、そのうち最年長のもの1人とする。)

保育所徴収金(保育料)基準額表×0.5

ウ 上記3に掲げる施設を利用している上記以外の就学前児童

0円

(注) 10円未満の端数は切り捨てる。

4 第2階層から第7階層までの3人以上の多子世帯であって、年収360万円未満の世帯については、児童の年齢に関係なく第二子については保育所徴収金(保育料)基準額表に定める額×0.5、第三子以降については0円をその児童の徴収金(保育料)とする。

新島村児童福祉施設設置条例施行規則

昭和48年3月26日 規則第1号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
昭和48年3月26日 規則第1号
昭和50年4月1日 規則第5号
昭和52年4月1日 規則第7号
昭和54年4月1日 規則第5号
昭和55年4月1日 規則第6号
昭和56年4月1日 規則第7号
昭和57年4月1日 規則第7号
昭和58年4月1日 規則第6号
昭和59年4月1日 規則第4号
昭和60年3月19日 規則第3号
昭和61年3月31日 規則第4号
昭和63年3月17日 規則第2号
平成元年3月20日 規則第9号
平成2年2月27日 規則第1号
平成4年3月31日 規則第6号
平成5年4月1日 規則第14号
平成6年3月31日 規則第1号
平成7年3月31日 規則第1号
平成10年12月11日 規則第13号
平成15年12月11日 規則第12号
平成20年1月18日 規則第1号
平成21年8月6日 規則第5号
平成24年4月2日 規則第8号
平成27年3月31日 規則第5号
平成28年3月30日 規則第4号