2　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

3　歳出予算に係る節の区分は、地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第15条第2項に規定する別記の定めるところによる。

4　特別会計の歳入歳出予算の款項及び目節の区分は、前3項の規定に準じて毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

2　当初となる予算の編成方針は、前年度の12月1日までに課長に通知するものとする。

2　前項の予算に関する見積書において、歳入歳出予算に係るものについては、第3条に定める区分により款項及び目節の区分を明らかにし、かつ、積算の基礎となる必要な目の説明及び節の説明を加えなければならない。

3　予算担当課長は、必要があると認めるときは、第1項の見積書にあわせて、指定する経費に係る次に掲げる附属資料の提出を求めることができる。

2　課長は、前項の査定の結果について意見のあるときは、予算担当課長に意見書を提出することができる。

3　予算担当課長は、第1項の査定の結果に前項に基づいて課長から提出された意見書を添えて村長に提出し決定を求めるものとする。

4　一時借入金の借入れの最高額については、予算担当課長は、あらかじめ会計管理者と協議し、村長の決定を受けるものとする。

5　第3項の決定があったときは、予算担当課長は、速やかにその結果を各課長に通知しなければならない。

6　第4項の規定による決定があったときは、予算担当課長は、速やかにその結果を、会計管理者に通知しなければならない。

2　議会の否決した費途があるときは、会計管理者及び関係課長に対してその旨あわせて通知しなければならない。

2　予算担当課長は、前項の規定に基づき提出された予算執行予定書を検討のうえ予算執行計画を調製し、村長の決定を受けるものとする。

3　予算担当課長は、前項の規定に基づいて決定された予算執行計画を直ちに各課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　予算担当課長は、前項の申出があったとき、又はその必要があると認めるときは、関係課長の意見を聴き、前条第2項及び第3項の手続に準じて、予算執行計画の変更の手続を行わなければならない。

2　歳出予算は、配当により行うものとし、その金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

3　歳出予算のうち、国庫支出金、都支出金その他の特定の収入を財源とする事業については、その収入が確定するまでは、支出負担行為をしてはならない。ただし、村長が、特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　予算担当課長は、各課に前項の通知をしたときは、会計管理者に対しその内容を通知しなければならない。

2　課長は、前項の規定にかかわらず、必要があるときは、配当要求書を臨時に提出することができる。

3　課長が前2項の配当要求書を提出するときは、歳出予算の執行状況(第1四半期のときを除く。)その他予算担当課長の指定した資料を添付しなければならない。

4　予算担当課長は、提出された配当要求書を精査し、速やかに歳出予算を配当しなければならない。ただし、資金計画等の事由により必要があると認めるときは、村長の承認を得てその全部又は一部を配当しないことができる。

5　予算担当課長は、予算執行計画の変更その他の理由により経費の一部が必要でなくなったとき、又は特定財源に収入不足が生じたときは、村長の承認を得て配当した歳出予算を減額することができる。

6　予算担当課長は、集中処理を必要とする事務に係る予算については、関係課長と協議してその処理する課に配当することができる。

7　予算担当課長は、予算の配当をしたとき、又は配当した予算を減額したときは速やかに関係課長及び会計管理者に通知しなければならない。

8　前年度から繰り越された継続費、繰越明許費及び事故繰越しに係る歳出予算のうち前年度において既に配当された歳出予算については、当該年度に配当されたものとみなす。

2　予算担当課長は、前項の申出に基づき必要があると認めたときは、村長の決定を受けて科目新設の手続を行うとともに、その内容を当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　予算担当課長は、提出された歳出予算流用申請書を審査し、意見を付して、村長の決定を求めるものとする。

3　予算担当課長は、歳出予算の科目の流用の決定があったときは、直ちに関係課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　課長は、執行上必要と認めたときは、第1項の規定に反しない範囲において、事業間における流用(以下「事業間流用」という。)、細節間における流用(以下「細節間流用」という。)を行うことができる。

5　課長は、前項の規定により事業間流用、細節間流用を決定したときは、直ちに予算担当課長及び会計管理者に通知しなければならない。

6　第15条の規定に基づき配当された予算は、第3項及び前項の通知により変更されたものとする。

2　予算担当課長は、前項の規定に基づいて提出された予備費充当申請書を審査し、意見を付して、村長の決定を求めるものとする。

3　村長が予備費の充当を決定したときは、予算担当課長は、直ちに当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の規定に基づく通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　予算担当課長は、前項により提出された弾力条項適用申請書を速やかに審査し、必要と認めるときは当該課長に必要な資料の提出を求め、意見を付して村長の決定を求めるものとする。

3　村長が弾力条項の適用を決定したときは、予算担当課長は、直ちに主管課長及び会計管理者に通知しなければならない。

4　前項の規定に基づく通知は、歳出予算の追加配当とみなす。

2　予算担当課長は、前項により提出された継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を審査し、継続費繰越計算書又は繰越明許費繰越計算書を調製して、村長の決定を受けなければならない。

3　予算担当課長は、前項に基づく決定の結果を直ちに当該課長及び会計管理者に通知しなければならない。

2　前項の承認に基づく事故繰越しに係る経費について、繰越額等が確定したときは、当該課長は、繰り越すべき年度の5月1日までに事故繰越調書(様式第17号)を作成し予算担当課長に提出しなければならない。

3　予算担当課長は、前項の規定により提出された事故繰越調書を審査し、事故繰越計算書を調製して、村長の決定を受けるものとする。

4　前条第3項の規定は、前項の決定があった場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年度の予算から適用する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

2　平成25年3月31日以前の予算事務については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。