2　条例第4条の2の村長が定める勤務時間は、3時間30分を下らず4時間15分を超えない時間(以下この条において「半日勤務時間」という。)とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第4条の2の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第4条の2の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第4条各項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　条例第4条の2の規定により割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、第1項に規定する期間内にある勤務日のうち、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する3時間30分又は4時間15分の勤務時間とする。

2　睡眠時間は、8時間を超えない範囲内において与えるものとする。

2　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号。以下「祝日法」という。)に規定する休日が週休日に当たる場合においては、条例第8条第2項の規定により当該休日は、次の表の左欄に掲げる職員について同欄の区分に応じて同表の右欄に定める日とする。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は同法第22条の5第1項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

3　条例第10条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。

4　条例第10条第1項第3号の規則で定める法人は、村長が必要と認める法人とする。

5　条例第10条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年度の前年度において職員であった者であって、引き続き当該年度に国家公務員等になり引き続き再び職員となったものとする。

6　条例第10条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

7　第3項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、同項同号の規定にかかわらず、任命権者が別に定める日数とする。

8　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第10条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年度から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

9　前項の規定により年次休暇の日数を算定した場合において、直近の勤務形態の変更の日における年次休暇の日数が当該変更の日の前日における年次休暇の日数を下回るときは、同項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次休暇の日数とする。

2　前項の規定にかかわらず、年次休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1時間を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

4　半日を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合は、2回をもって1日とする。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、新たに職員となった者の勤務実績は、その年度における新たに職員となった日以後の期間について算定する。

2　前項第1号及び第2号の場合において、遠隔の地に旅行する必要があるときは、実際に要する往復日数を加算することができる。

2　療養休暇を請求するときは、医師の診断書を示さなければならない。

3　療養休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における療養休暇(以下この条において「特定病気休暇」という。)の期間は、次に掲げる場合における療養休暇を使用した日その他の村長が定める日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　療養休暇(前項ただし書の適用を受けるものに限る。)の承認を受けた職員が職務に復した後、再び療養休暇の承認を受けることになった場合において、当該療養休暇を取得する日から起算して過去1年以内に同一の疾病又は負傷(当該疾病又は負傷と異なる疾病又は負傷であっても、その原因が同一であると任命権者が認めるものを含む。)のため承認を受けた療養休暇の期間(その期間の算定において、この項の規定により連続しているとみなされた療養休暇の期間があるときは、当該期間を含む。)があるときは、当該期間と再び承認を受ける療養休暇の期間とは連続しているものとみなす。

5　療養期間中の週休日、勤務時間を割り振らない日、休日、代休日その他の療養休暇の日以外の勤務しない日は、第3項ただし書及び前項の規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。

6　第3項ただし書、第4項及び前項の規定は、臨時的に任用される職員、条件付採用期間中の職員には適用しない。

2　産後の休暇は、特別の理由があり村長が必要と認める場合、条例第14条第1項に規定する期間内において、必要な期間延長することができる。

3　条例第14条第1項に規定する休暇を請求するときは、医師若しくは助産師の証明書又は母子保健手帳を示さなければならない。

2　別表第4中13の項、14の項、16の項、17の項及び19の項の休暇(以下この条において「特定休暇」という。)の単位は、1日又は1時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

3　1日を単位とする特定休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

4　1時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第16条第1項の規則で定める期間は、同一の被介護者について、引き続く14日以上180日以下の期間で必要と認められる期間及び回数について承認する。ただし、当該介護休暇の期間の初日から2年間に限り、1回について引き続く14日以上の期間で更に2回まで通算180日の期間を限度として承認することができる。

3　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

4　時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を限度として利用することができる。

5　前2項の規定による介護休暇の利用方法は、承認された期間について1回に限り変更することができる。

6　村長は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

7　村長は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

8　介護休暇の申請は、これを利用する日の前日までに介護休暇承認申請書兼処理簿(様式第1号)により行うものとする。

9　職員は、申請事由に変更が生じた場合には、申請事由変更届(様式第2号)により村長に届け出なければならない。

2　任命権者は、条例第2条第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に超過勤務を命じる場合には、定年前再任用短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。村長が定める期間において特例業務に従事していた職員対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として村長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、村長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和57年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年5月1日から施行する。

この規則は、平成4年11月1日から施行する。

この規則は、平成7年10月15日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月26日から施行する。

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成31年8月31日までの間におけるこの規則による改正後の新島村職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則第16条の2第1項第2号(ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同項ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月以後の期間に限る。)」とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。