第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第3条　歳入予算の款項及び目節の区分は、別表第1のとおりとする。

第4条　課長は、予算担当課長から、財政の健全な運営又は予算の適正な執行のため必要な報告又は資料の提出を求められたときは、これに協力しなければならない。

第5条　予算担当課長は、村長の命を受けて、会計年度ごとに、予算の編成方針を定め各課長に通知する。

第6条　課長は、前条第1項の編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち、必要な書類を、予算担当課長に提出しなければならない。

第7条　予算担当課長は、前条の規定に基づき提出された予算に関する見積書等を調査検討して、必要のあるときは関係課長の意見をきいて査定を行い、その結果を各課長に通知する。

第8条　予算担当課長は、前条第3項及び第4項の規定による決定に基づき、予算案(様式第10号)及び次の各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、村長の決定を求めなければならない。

第9条　予算担当課長は、予算が成立したときは、直ちに会計管理者に通知するとともに、各課長に対してもその所掌する事項に係る予算を通知しなければならない。

第10条　予算担当課長は、予算の適切かつ厳正な執行を確保するため、村長の命を受けて、予算の成立後速やかに、予算の執行計画を定めるに当たっての方針及び留意すべき事項等(以下「予算執行方針」という。)を各課長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

第11条　課長は、予算執行方針に従って、四半期ごとに区分した年度間の予算執行予定書(様式第11号)を作成し、予算担当課長の定める期日までに提出しなければならない。

第12条　補正予算が成立したとき、又はその他の理由に基づき、予算執行計画を変更する必要があるときは、当該課長は、前条第1項の手続に準じて、予算担当課長に変更の申出をしなければならない。

第13条　歳入予算の執行は、歳入の所属決定通知に基づく各課の所管予算により行うものとする。

第14条　歳入予算所属決定通知は、予算担当課長が行う。

第15条　課長は、予算執行計画に従い毎四半期の10日前までに当該四半期の配当要求書(様式第12号)を予算担当課長に提出しなければならない。

第16条　課長は、歳入科目(目及び節)の新設を必要とするときは、予算担当課長に申し出なければならない。

第17条　課長は、予算を執行しようとするときは、別に定める支出負担行為手続により行わなければならない。

第18条　課長は、予算に定める歳出予算の各項の流用又は歳出予算の目若しくは節間の流用を必要とする場合は、歳出予算流用申請書(様式第13号)を予算担当課長に提出しなければならない。

第19条　課長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充当申請書(様式第14号)を予算担当課長に提出しなければならない。

第20条　課長は、新島村特別会計条例(昭和39年新島本村条例第6号)第2条に基づいて弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第15号)を予算担当課長に提出しなければならない。

第21条　一時借入金の借入れは、村長が会計管理者の意見を聞いて決定する。

第22条　課長は、継続費の年割額に係る歳出予算の支払残額を翌年度に繰越しをしようとするとき、又は繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰越しをしようとするときは、繰越しすべき年度の5月1日までに継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、予算担当課長に提出しなければならない。

第23条　課長は、その所管する事業のうち事故繰越しをしなければならない理由が生じたときは、速やかに当該会計年度内に繰越伺(様式第16号)を、予算担当課長をへて村長に提出し、その承認を受けなければならない。

第24条　課長は、国、都支出金、地方債その他特定財源となる歳入の金額又は時期等について、重大な変更が生じあるいは生ずることが明らかとなったときには、速やかに予算担当課長に報告しなければならない。

第25条　課長は、予算を伴うこととなる条例、規則及び要綱等を定めるときは、あらかじめ予算担当課長に協議しなければならない。