2　任命権者は、職務の性質により、前項の規定により難いときは、4週間ごとの期間を定め、当該期間内に8日以上の勤務を要しない日を別に定めることができる。

3　任命権者は、職務の性質により、前2項の規定により難いときは、勤務を要しない日につき、規則で定める限度内において、別に定めることができる。

2　前項ただし書の規定による特別の勤務に服する職員で、暦日を異にして正規の勤務時間が割り振られている継続勤務に服する場合のその勤務は、正規の勤務時間の始期の属する日の勤務とする。

2　任命権者は、1日の勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合において、前項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすときは、規則の定めるところにより、前項の休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。

3　第1項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　休日が勤務を要しない日に当たるときは、その日は、勤務を要しない日とする。この場合において、第4条第1項ただし書に規定する特別の勤務に服する職員については、前項の規定による休日(規則で定める日を除く。)は、同項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより他の日とするものとする。

3　特別の勤務に従事する場合で、前2項の規定による休日が、その割り振られている正規の勤務時間の終期の属する日に当たるときは、前2項の規定にかかわらず、その日は休日としない。この場合において、当該休日(規則で定める日を除く。)は規則で定めるところにより他の日とするものとする。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　有給休暇は、次の各号に掲げるとおりとする。

3　無給休暇は、介護休暇とする。

2　前項に規定する1年は、暦年による。

3　新たに職員となった者のその年の年次休暇は、規則で定める。

4　年次休暇は、職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、任命権者は、職務に支障があるときは、他の時季に与えることができる。

5　前各項に規定するもののほか、年次休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の休養に関し必要な事項は、規則で定める。

2　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する6月の期間内において必要と認められる期間

3　介護休暇については、新島村職員の給与に関する条例(昭和26年新島本村条例第2号)第9条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第13条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　前項の規定は、第16条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは、「第16条第1項に規定する日常生活を営むことに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

3　前2項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関して必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第19条に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、第19条に規定する勤務をさせてはならない。

4　第1項及び前項の規定は、第16条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第1項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「第16条第1項に規定する日常生活を営むことに支障がある者(以下「要介護者」という。)のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、前項中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、規則で定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、規則で定めるところにより、当該要介護者を介護」と読み替えるものとする。

5　前4項に規定するもののほか、勤務の制限に関する手続その他の勤務の制限に関し必要な事項は、規則で定める。

2　任命権者は、休日に勤務を命ずる場合は、その休日の勤務に替えて他の日(第8条の2第1項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日及び休日を除く。)の勤務を免除することができる。

2　第5条から第7条までの規定は、前項の職員で航行中の船舶に乗り込んでいる者には、適用しない。