(目的)

第1条　聴覚障害は、早期に発見され適切な支援が行われた場合には、聴覚障害による音声言語発達等への影響が最小限に抑えられることから、その早期発見・早期療育を図るために全ての新生児を対象として新生児聴覚検査を実施する。

(対象)

第2条　対象者は、新島村内に居住する者の子であって、生後50日に達する日まで(生まれた日を0日として起算し50日まで)とする。

(新生児聴覚検査の実施医療機関)

第3条　妊婦健康診査は、次の医療機関において実施する。

(実施方法及び内容)

第4条　村長は、東京都医師会及び医師会非加入医療機関と委託契約を締結し、妊婦健康診査を実施する。ただし、受託医療機関以外で検査を受けることも可能とする。

(健康診査の内容)

第4条の2　新生児聴覚検査は、生後50日に達する日までに実施する新生児聴覚検査の初回検査であって、自動聴性脳幹反応検査(自動ABR)又は耳音響放射検査(OAE)により実施する。

(受診票の交付及び再交付)

第5条　村長は、妊娠届出を受理したときに、受診票を交付する。受診票には別表第1で定める事業・住所コードを記入して交付するものとする。

(転出に伴う受診票の返却)

第6条　妊婦が他の道府県に転出する場合は、受診票を返却するものとする。

(受診票の有効期間)

第7条　有効期間は、対象児が生後50日に達する日までとする。

(実施医療機関からの健康診査委託料等の請求)

第8条　医師会加入医療機関は、当月分の請求原票に妊婦・乳児健康診査総括票(様式第4号。以下「総括票」という。)を添えて、所属する地区医師会に提出する。

(区市町村における健康診査委託料等の審査及び支払)

第9条　村長は、健康診査委託料の審査・支払に関する事務及び地区医師会事務費の審査・集計帳票作成に関する事務を、連合会に委託して行う。

(事後措置)

第10条　村長は、連合会から請求原票を受理したときは、健康診査の実施結果を母子健康管理票に記録するとともに、指導を要する妊婦については、適切な措置を講ずるものとする。

(検査費用の助成)

第11条　第4条第1項の規定にかかわらず、受託医療機関以外で検査を受診したときは、3,000円を上限とし、新生児聴覚検査に要する費用に相当する額を償還払いにより助成するものとする。

(交付決定等)

第12条　村長は、前条の規定による申請を受け付けた場合において、その内容を審査し、助成の可否を決定し、新島村新生児聴覚検査償還払決定通知書(様式第7号)により当該申請をしたものに通知する。

(交付請求)

第13条　助成金の交付決定を受けた者は、速やかに新島村新生児聴覚検査償還払請求書(様式第8号)を村長に提出するものとする。

(支払)

第14条　村長は、前条の規定による審査の結果、助成することを決定した場合は、速やかに助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第15条　村長は、偽りその他不正な行為により助成金の交付を受けた者があるときは、その者から既に交付した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。

(広報活動)

第17条　村長は、各種広報手段を活用するとともに、医師会及び実施医療機関などの関係団体を通じて村民に対して制度の趣旨の周知を図るものとする。