(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第44条第1項の規定に基づき、一部負担金(高額療養費に該当する場合は自己負担額をいう。以下同じ)の減免及び徴収猶予(以下「減免等」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(減免等の対象となる者)

第3条　村長は、一部負担金の支払の義務を負う世帯主又はその世帯に属する被保険者(以下「世帯主等」という。)が、次の各号のいずれかに該当することによりその生活が著しく困難となった場合において、必要とあるときは、当該世帯主に対し、減免等を行うことができる。

(減免の措置)

第4条　村長は、前条の規定に該当することとなった世帯の実収月額が基準生活費に990／870を乗じて得た額以下であり、次の各号に該当する場合は当該世帯の世帯主に対し一部負担金を減免することができる。

(徴収猶予の措置)

第5条　村長は、第3条の規定に該当することとなった世帯主に対し、特に必要があると認めるときは、6箇月以内の期間を限って、保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)に対する支払に代えて一部負担金を直接徴収することとし、その徴収を猶予することができる。

(減額又は支払の免除の期間)

第6条　減額又は支払の免除の期間は、申請のあった日の属する月を含めて、12箇月につき3箇月を限度とする。ただし、長期継続入院に係る場合の減額又は支払の免除の期間については、6箇月を限度とする。

(申請書の提出)

第7条　一部負担金の減免等の措置を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ村長に対し、国民健康保険一部負担金(減額、支払免除、徴収猶予)申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、その理由を証明することができる次の書類を添えて申請するものとする。ただし、徴収猶予については、急患、その他緊急やむを得ない特別の理由がある者は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出しなければならない。

(申請書の調査)

第8条　村長は、前条の申請書を受理したときは、速やかにその内容を調査し、申請の内容が事実と相違ないことを確認するものとする。村長は、必要があると認めたときは、国民健康保険法第113条の規定に基づき当該世帯に対し文書その他の物件の提出若しくは提示を求めることができる。

(証明書の交付)

第9条　一部負担金の減免等を決定したときは、国民健康保険一部負担金(減額、支払免除、徴収猶予)証明書(様式第2号)を、不承認を決定したときは、国民健康保険一部負担金(減額、支払免除、徴収猶予)不承認決定通知書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(証明書の提出)

第10条　一部負担金の減免又は徴収猶予の措置を受けた者が、保険医療機関等で療養の給付を受けようとするときは、前条の規定による証明書を被保険者証に添えて、保険医療機関に提出しなければならない。

(減免等の取消し)

第11条　村長は、偽りの申請その他不正の行為により一部負担金の減額又は免除を受けた者がある場合は、直ちに当該一部負担金の減額又は免除を取り消し、当該取消しの日の前日までの間に減額又は免除により支払を免れた額を返還させるものとする。

(適用除外)

第12条　この要綱は、次に該当する場合は適用しない。

(その他)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。