(目的)

第1条　この事業は、心身障害者(児)等のうち村内の医療機関において治療の困難な者が、村外の医療機関を受診しなければならない場合及び障害児通所支援事業所へ通所する場合に、村外への交通手段の利用及び宿泊に係る費用の一部を助成することにより、日常生活の利便性を図り、もって心身障害者(児)等の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(実施主体及び事業の委託)

第2条　この事業の実施主体は、新島村(以下「村」という。)とする。ただし、この要綱の第5条から第8条までを除き、この事業を村に所在する団体(以下「委託団体」という。)に委託することができる。

(定義)

第3条　この要綱において「心身障害者(児)等」とは、次の各号に示す者とする。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、新島村に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に登録されている住所)を有し居住している心身障害者(児)等で、障害者手帳等の取得要因となった疾病等及びその疾病に関連する症状について村内の医療機関において治療が困難であり、村外の医療機関での治療を必要とする者及び都道府県知事の指定を受けた障害児通所支援事業所に通所する者(以下「利用者」という。)とする。なお、次に該当する者はこの事業の対象としない。

(事業者の指定等)

第5条　村は、本事業の対象となる交通事業者(以下「交通事業者」という。)を指定するものとする。

(指定の解除)

第6条　村は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、前条による指定を解除することができる。

(申請)

第7条　この事業を利用しようとする障害者(児)等は新島村心身障害者(児)等島外通院支援事業利用申請書(様式第1号)に添付書類を添えて、村長に申請するものとする。

(審査・決定)

第8条　村長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、新島村心身障害者(児)等島外通院支援事業利用決定・却下通知書(様式第2号)により、利用者に通知するとともに、適当と認められた者については新島村心身障害者(児)等島外通院支援事業利用者証(様式第3号。以下「利用者証」という。)を発行するものとする。

(利用回数等)

第9条　利用回数は、単年度12回を限度とし、原則として1人1回につき1往復1泊まで助成する。

(利用者負担額)

第10条　利用者の負担については、別表のとおりとし、利用の際に支払うものとする。ただし、宿泊施設を利用した際の費用については、宿泊施設に利用者が全額支払い、後日必要書類を添付の上委託団体に申請し、委託団体より別表のとおりの金額を銀行振込み等により利用者に支払うものとする。

(利用の申請)

第11条　利用者は、利用する交通事業者及び宿泊施設に予約の申込みを行った後、原則として利用日の7日前までに、委託団体に新島村心身障害者(児)等島外通院支援事業利用券交付申請書(様式第4号)に利用者証を添えて提出するものとする。

(利用券の交付等)

第12条　委託団体は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、利用日の3日前までに、新島村心身障害者(児)等島外通院支援事業交通機関利用券(様式第5号。以下「利用券」という。)を利用者に交付する。

(利用内容の変更等)

第13条　利用者は、利用の取消し、又は申請内容を変更しようとする場合には、速やかに委託団体に申し出るとともに交通事業者に変更の申出をしなければならない。この場合において、交通事業者の定めるところにより違約金を必要とするときは、利用者がこれを負担するものとする。

(利用券の提出等)

第14条　利用者は、交通事業者の窓口で利用券を使用する際には、障害者手帳等を提示しなければならない。

(経費の請求及び支払)

第15条　委託団体は、交通事業者が提出する請求書及び利用券により、その内容を審査の上、必要経費を新島村心身障害者(児)等島外通院支援事業利用料として支払うものとする。