2　業積評価表を既に提出している被評価者が、当該評価期間に異動した場合は、当該異動日から終了日に係る業績評価表を、当該異動により新たに第1次評価者(以下「新1次評価者」という。)となった者に対して当該異動日から1月以内に再度提出するものとする。ただし、当該異動日が9月1日以降となる被評価者が提出する業績評価表については、当該評価期間の翌年の評価期間に提出すべきものとして取り扱うものとする。

3　被評価者は毎年10月1日までに、当該評価期間の目標として評価者の承認を受けた業務について、その達成の度合いについての自己評価を記入した業績評価表及び当該評価期間中の当該被評価者の職務の級別に応じて別表第3に定める項目ごとに自己評価を記入した職務行動評価表(能力・プロセス評価)(様式第2号。以下「職務行動評価表」という。)を提出するものとする。この場合において、当該評価期間の9月1日以後に採用された職員の職務行動評価表の提出については、当該評価期間の翌年の評価期間に提出すべきものとして取り扱うものとする。

4　前項の規定よる業績評価表及び職務行動評価表を提出すべき被評価者が、当該評価期間に異動した場合は、当該評価期間の開始日(開始日の翌日から当該異動日の前日までの間に既に異動している場合は、当該異動日の直前異動日)から当該異動日までに係る職務行動評価表及び業績評価表を、当該異動日の前日においての第1次評価者だった者(以下「前1次評価者」という。)に対して当該異動日から1月以内に提出するものとする。

2　第1次評価者は、被評価者から前条第3項に規定する業績評価表及び職務行動評価表が提出された場合それぞれの評価基準に従って評定した結果を記入し、速やかに調整者に提出するものとする。これに際し当該評定結果が、当該被評価者の自己評価とが乖離する場合は、随時面談を実施し、当該評定についての説明を行い、その根拠を明確にするように努めるものとする。ただし、当該業績評価表及び職務行動評価表が前条第4項の規定によるものであるときは、前1次評価者は、新1次評価者に対し当該被評価者の業績評価表及び職務行動評価表に係る引継ぎを行うものとし、新1次評価者は当該被評価者から次回の同表の提出を受けたときは、当該引継ぎを参考とするほか、必要に応じて前1次評価者からの意見を聴取して評定結果を記入するものとする。

2　調整者は、第1次評価者から前条第2項に規定する業績評価表及び職務行動評価表が提出された場合は、それぞれの評価基準に従って承認し、速やかに最終評価者に提出するものとする。これに際し評定が、調整者と当該被評価者の自己評価若しくは第1次評価者の評価が乖離する場合は、必要に応じ第1次評価者との面談を実施し、当該評定についての説明を受け上で調整し、その根拠を明確にするように努めるものとする。ただし、当該業績評価評及び職務行動評価評が同項ただし書の規定によるものであるときは、当該被評価者の異動日の前日までの暫定評価として取り扱うものとし、当該評価期間の10月1日以降に提出される同被評価者に係る業績評価表及び職務行動評価表と総合して当該評価期間の評価を行うものとする。

2　最終評価者は、調整者から前条第2項に規定する業績評価表及び職務行動評価表が提出された場合は、当該被評価者、第1次評価者及び調整者の承認の評価を総合的に勘案するとともに、当該成績を他の全被評価者の成績と相対比較したときの順位に応じて、別表第3に定める区分に従って分類評定するものとする。ただし、当該業績評価表及び職務行動評価表が同項ただし書の規定によるものであるときは、当該被評価者の異動日の前日までの暫定評価として取り扱うものとし、当該評価期間の10月1日以降に提出される同被評価者に係る業績評価表及び職務行動評価表と総合して当該評価期間の評価を行うものとする。

3　最終評価者は、前項に規定する評定を実施した場合は、速やか当該結果を調整者に、当該評定結果を通知するものとする。

4　最終評価者は、前項に規定する通知を実施した場合は、速やかに最終評価表(様式第3号)等書類を村長の閲覧に供することにより、当該評価報告を行うものとする。ただし、次条に規定する再評価申請により当該評価に係る修正を実施した場合は、当該修正後の評価を報告するものとする。

2　最終評価者は、被評価者から前項の再評価申請があった場合は、当該申請に基づく当該評価の修正の必要の有無について、調整者及び第1次評価者から意見を聴取するとともに、必要に応じて調整者及び第1次評価者と全員面談を行い、当該修正の必要がある評定と判断した場合は、調整者及び第1次評価者に指示し、当該被評価者と再度面談を行わせたうえで調整し、速やかに当該修正を行うとともに、その旨を当該被評価者に通知するものとする。また、当該修正の必要がないと評定した場合においても、当該被評価者に対しその旨を通知するものとする。

3　前項に規定する事務の遂行に当たっては、評価者は被評価者の情状をよく斟酌し、その最大限の理解が得られるよう努めるものとする。

2　評価者は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年9月1日から施行する。

(新島村職務業績評価規程の廃止)

2　新島村職務業績評価規程(平成5年新島村訓令第8号)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。