2　村長は、条例第4条第2項の規定による公募を行う場合においては、地域等を定めて入居の申込みを受け付けるものとする。

2　公募を行った場合における前項の入居の申込みは、公募の都度、1世帯につき1戸限りとする。

3　村長は、公募を行った場合において、第1項に規定する申込書を受理したときは、申込者に対し、公開抽選会を行うときには、抽選番号を住宅抽選番号通知書(様式第2号)により通知するものとする。

2　村長は、公開抽選により抽出された者に対し、その旨を住宅抽選結果通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　村長は、前項の規定により提出させた書類により、入居資格の有無を審査し、当該書類を提出した者に対し、その結果を住宅入居者資格審査結果通知書(様式第4号)により通知するものとする。

2　前項の請書には、連帯保証人の印鑑登録証明書及び所得を証する書類を添えなければならない。

3　条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人は、村内に住所を置く者とする以外に、入居決定者の3親等以内の親族までは、村外に住所を有する者であっても特に認める。

4　入居者は、連帯保証人の住所、氏名又は勤務先に変更があったときは、速やかに、その旨を村長に届け出なければならない。

5　入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、村長の承認を受けなければならない。

2　村長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を住宅変更・交換承認不承認通知書(様式第10号)により通知するものとする。

3　前項の規定により承認を受けた者は、速やかに条例第11条第1項の規定により、新たな村営住宅への入居手続を行わなければならない。

4　村長は、前項に規定する手続を完了した者に対し、新たな村営住宅への入居を許可し、入居日を指定するものとする。

5　前条の規定は、前項の規定により入居を許可された者に準用する。

2　村長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を同居承認・不承認通知書(様式第12号)により通知するものとする。

3　村長は、第1項の申請書を受理した場合において、同居の承認を受けようとする者が、次に掲げる条件を具備し、かつ、やむを得ない事情があると認めたときは、これを承認することができる。

4　村長は、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、当該同居を承認することができる。

5　第13条の規定は、前2項の規定により同居の承認を受けた者について準用する。

2　村長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を入居承継承認・不承認通知書(様式第15号)により通知するものとする。

3　村長は、第1項に規定する申請書を受理した場合において、入居の承継の承認を受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当し、かつ、村営住宅の管理上支障がないと認めたときは、これを承認することができる。

4　前項の承認を受けた者は、速やかに条例第11条第1項第1号の手続をしなければならない。

2　条例第14条第2項の規定により規則で定める数値は、別表第1に定めるとおりとする。

2　前項の申告書には、次の各号のいずれかの書類を添付しなければならない。

3　入居者又は同居者が条例第6条第1項第3号アに該当する場合においては、その旨を証する書類を第1項に規定する申告書に添付しなければならない。

4　村長が特に認める場合においては、前2項に規定する書類の一部又は全部の添付を省略することができる。

2　村長は、入居者に対し、前項の規定により認定した収入の額及び条例第14条第1項の規定による翌年度の村営住宅の使用料の額を収入認定通知書(様式第17号)により通知するものとする。

3　条例第15条第4項の規定により意見を述べようとする者は、前項の通知を受け取った日の翌日から起算して30日以内に収入認定更正・再認定申請書(様式第18号)に、その理由を証する書類を添えて、村長に提出しなければならない。

4　村長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を収入認定更正・再認定承認・不承認通知書(様式第19号)により通知するものとする。

5　入居者は、第1項に規定する収入の認定後(条例第15条第4項の規定により更正された場合には、その更正後をいう。)において生じた事由により、認定された収入の額の再認定を受けようとするときは、収入認定更正・再認定申請書(様式第18号)に、その理由を証する書類を添えて、村長に提出しなければならない。

6　第4項の規定は、前項に規定する申請書を受理した場合に準用する。

2　村長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、使用料の減免の申請者に対しては、その結果を住宅使用料減免承認・不承認通知書(様式第22号)により、使用料の徴収猶予の申請者に対し、その結果を住宅使用料徴収猶予承認・不承認通知書(様式第23号)により通知するものとする。

3　村長は、第1項の規定により使用料の減免申請書を受理した場合において、申請者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、村営住宅の使用料を減免する必要があると認めたときは、1年以内の期間を定めてこれを承認することができる。

4　村長は、前項の規定により使用料の減免を行う場合においては、次の各号に定める場合に応じ、当該各号に定める額を減免することができる。

5　村長は、第2項の規定により減免の承認を受けた者が、第3項に規定する減免の理由が消滅したと認めるときは、当該入居者に対し、その旨を住宅使用料減免廃止通知書(様式第24号)により、通知するものとする。

6　村長は、第3項に定める場合を除くほか、特に必要があると認めたときは1年以内の期間を定めて村営住宅の使用料を減免することができる。

2　村長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を村営住宅保証金減免・徴収猶予承認・不承認通知書(様式第26号)により通知するものとする。

2　第20条第3項から第6項までの規定は、前項の収入超過者の認定について準用する。この場合において、同条第3項及び第5項中「条例第15条第4項」とあるのは、「条例第28条第3項」と読み替えるものとする。

2　第20条第3項から第6項までの規定は、前項の高額所得者の認定について準用する。この場合において、同条第3項及び第5項中「条例第15条第4項」とあるのは、「条例第28条第3項」と読み替えるものとする。

2　村長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を住宅模様替・増築・住宅敷地内工作物設置承認・不承認通知書(様式第31号)により通知するものとする。

2　村長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を社会福祉事業等に係る住宅使用許可・不許可通知書(様式第33号)により通知するものとする。

2　条例第16条の規定により使用料を減免する場合において、その減免し、又は減額する額に100円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又は全額を100円に切り上げる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

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この規則は、公布の日から施行する。

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