新島村定住化対策事業交付金交付実施細目
１　目的
この実施細目は、新島村内の定住化対策を推進するために、新島村内の空き家等の所有者又は利用者が行う事業を対象として、新島村定住化対策事業交付金を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。
２　交付対象事業
(1)　対象事業
新島村における定住化を促進する上で効果があると認められる事業であって、かつ下記ア～ウのいずれかに該当するもの。
ア　空き家等の改修
補助要件（全てに該当するもの）
①工事はバリアフリー改修、省エネ改修、子育てに配慮した改修又は耐震改修工事を含むこと。
②昭和56年６月１日以降に着工した建築物であること。ただし、既に地震に対する安全性に係る建築基準法等の規定に適合することが証明されている場合、又は、耐震改修工事をあわせて行う場合も該当。
③台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を有するもの（改修後に有することとなる場合を含む）
④床面積が25m２以上（改修後に25m２以上となる場合を含む）であること。
⑤改修後、売却又は賃貸にあたっては、新島村空き家バンクを利用するものであること。
イ　空き家等の除去
補助要件
①解体工事費のみの事業であること（解体工事により生じた廃材・家財・家具・機械・車両及び門塀等の除却又は処分費は含まない）。
②除去後の売却又は賃貸にあたっては、新島村空き家バンクを利用するものであること。
ウ　空き家等の伐開
補助要件
①当該事業が空き家バンクでの販売・賃借のみの目的であって、利用者の購入及び賃貸後、住居として使用される土地であること（畑、外構、車庫、倉庫等に利用される土地でないこと）。
②整備後の売却又は賃貸にあたっては、新島村空き家バンクを利用するものであること。
(2)　対象外経費
次のような経費は交付金交付の対象外とする。
ア　外構、車庫、倉庫等住居範囲以外のみの改修・除却・伐開
イ　住宅構造の改修工事等を伴わない機器・備品等の購入及び設置工事
ウ　耐震調査等の家屋調査費
エ　用地の取得費・家賃等
オ　本交付金の交付決定前に着手した工事等
カ　その他村長が不適当と認めた工事・経費等
３　交付上限額
本交付金の交付上限については、以下のとおりとする。
ア　（空き家等改修）：100万円
イ　（空き家等除却）：100万円
ウ　（空き家等伐開）：50万円
４　その他交付基準
①改修工事を実施した住宅は、住宅確保要配慮者等（※）向けの賃貸・売却住宅とする。
※高齢者世帯、障がい者世帯、子育て世帯、低所得者、被災者世帯、君津地域内の従前居住者などの公共事業協力者及び村が特別の配慮が必要と認めるもの。
②改修工事を実施した住宅は、入居者の具体的要件が明らかとするもの。
③改修工事の完了の日から10年間は、住宅確保要配慮者等が入居できるよう努めること。ただし、１年以上住宅確保要配慮者等に該当する入居者を確保できないときは、住宅確保要配慮者等以外の者も入居できるものとする。
④事業完了後、申請者となった所有者等の３親等以内の親族が購入・賃借・入居しないこと。
⑤建築基準法に違反する建築物でないこと。
⑥改修工事完了後の家賃又は販売額は相場の額以下に設定すること。
⑦補助対象事業費が国・都又は当村等の他の制度による補助を受ける場合は、当交付金の対象経費を補助対象事業費から控除すること。

様式　略