2　前項に定めるもののほか、この要綱で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

2　相談窓口は、法に関する一般的な質問及び相談に関する受付並びに所管課への取次ぎを行う。

2　外部公益通報の受付方法は、外部公益通報書(様式第1号)に必要事項を記入の上、書面、郵便、ファックス、電子メールのいずれかにより行うものとする。ただし、障害等によって外部公益通報書(様式第1号)による通報が困難な場合は、この限りではない。

3　所管課は、受け付けた外部公益通報を総務課へ報告するものとする。

4　所管課は、外部公益通報があったときは、通報者の秘密保持に配慮しつつ、原則として通報者の氏名(実名)、連絡先、通報対象事実の内容等について、通報者に対し必要な確認を行い、外部公益通報内容整理票(様式第2号)に記録するものとする。この場合において、所管課は、通報に関する秘密は保持されること、個人情報は保護されること、外部公益通報受付後の手続きの流れを通報者に対して説明するものとする。

5　所管課は、前項の規定による確認の結果、当該通報対象事実の内容が当該所管課ではなく他の課又は他の行政機関が処分若しくは勧告等を行う権限を有することが明らかになったときは、当該権限を有する課又は行政機関を通報者に対し、遅滞なく教示するものとする。

6　所管課は、外部公益通報の内容を審査の上、外部公益通報に該当するか否かを決定しなければならない。

2　所管課は、調査の実施に当っては、通報者の秘密を守るため、通報者が特定されないよう十分に配慮しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法により行わなければならない。

3　所管課は、調査が終了したときは、調査の内容を調査結果記録票(様式第3号)に記録するとともに、その写しを相談窓口に提出しなければならない。

2　所管課は、第5条第6項の規定により外部公益通報に該当すると決定した後において、当該通報対象事実の内容が当該所管課ではなく他の課又は他の行政機関が処分若しくは勧告等を行う権限を有することが明らかになったときは、権限を有する課又は行政機関を通報者に対し、遅滞なく教示するものとする。この場合において、教示を行う課は、法執行上問題がない範囲において、当該所管課が作成した当該通報事案に係る資料を通報者に提供するものとする。

2　職員は、外部公益通報に関する調査の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、調査に協力しなければならない。

2　所管課及び相談窓口は、外部公益通報以外の通報の内容が法令遵守の観点から外部公益通報に準じた取扱いをすべきものであると判断したときは、外部公益通報の処理に準じて、適切に処理しなければならない。

この要綱は、公布の日から施行する。