(設置)

第1条　村の持つ豊富な自然、資源等を活用し、都市住民の滞在の起点となる場、また都市住民と地域住民の交流促進に必要な施設等を提供するため、新島村ロッジとまりぎ(以下「ロッジ」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　ロッジの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　ロッジは、次の各号に掲げる事業を行う。

(施設)

第4条　ロッジの施設は、次のとおりとする。

(宿泊施設の利用)

第5条　宿泊施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより申請し、村長の承認を得なければならない。

(宿泊施設の使用料)

第6条　前条第1項の規定による承認を受けた者(以下「宿泊者」という。)は、別表第1に定める使用料(以下「宿泊料」という。)を納付しなければならない。

(コワーキング施設の利用)

第7条　コワーキング施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより申請し、村長の承認を得なければならない。

(コワーキング施設の使用料)

第8条　前条第1項の規定による承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、別表第2に定める使用料を納付しなければならない。

(宿泊料及び使用料の減免)

第9条　村長は、特別な理由があると認めたときは、宿泊料及び使用料の全部又は一部を免除する事ができる。

(目的外利用等の禁止)

第10条　宿泊者及び利用者は、第5条第1項又は第7条第1項の規定にある承認を得た目的外又は他人にロッジを利用させてはならない。

(利用承認の取消し等)

第11条　村長は、宿泊者及び利用者が次の各号のいずれかに該当するとき、又はロッジの管理上特に必要があると認めるときは、その利用を制限し、又はその承認を取り消すことができる。

(原状回復の義務)

第12条　宿泊者及び利用者は、利用を終了したとき、又は利用の承認を取り消されたときは、利用した設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第13条　宿泊者及び利用者は、利用に際しロッジの施設に損害を生じさせた場合は、村長の認定に基づきその損害を賠償しなければならない。ただし、村長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第14条　ロッジの管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体で村長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。