(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第17項に規定する共同生活援助を行う事業所のうち、法第36条第1項の規定により東京都知事による指定を受けた事業所(以下「グループホーム」という。)に入居する知的障害者及び身体障害者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上であるもの(以下「入居者」という。)が支払った家賃の一部を助成することにより、入居者の負担軽減を図り、もって地域社会における自立を促進することを目的とする。

(助成事業)

第2条　この要綱における助成事業は、グループホームの入居者の所得状況に応じて、入居者が支払った家賃の額の一定額を助成するものとする。

(対象者)

第3条　この要綱による助成の対象とする者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(助成金額)

第4条　グループホーム家賃助成金の額は、次の表に定めるとおりとする。

(所得額の計算)

第5条　前2条に規定する入居者の所得額は、入居者の収入月額から必要経費を控除した額とする。

(申請)

第6条　この助成を受けようとする者は、新島村障害者グループホーム家賃助成申請書(様式第1号)により、年度ごとに新島村長(以下「村長」という。)に申請しなければならない。

(決定)

第7条　村長は、前条の規定による申請があったときは、申請の内容を審査のうえ、助成の可否を決定し、新島村障害者グループホーム家賃助成(承認・不承認)決定通知書(様式第2号)により当該申請をした者に通知しなければならない。

(助成金の請求)

第8条　助成決定者は、新島村障害者グループホーム家賃助成請求書(様式第3号)により、村長に請求するものとする。

(支払)

第9条　村長は、前条の請求を受けたときは、速やかにグループホーム家賃助成金を支払うものとする。

(届出)

第10条　助成決定者は、グループホーム家賃助成の承認に係る申請内容に変更が生じたときは、遅滞なく、新島村障害者グループホーム家賃助成変更届(様式第4号)により村長に届け出なければならない。

(調査)

第11条　村長は、必要があると認めるときは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項に規定される調査権に基づき、助成決定者に対して質問し、又は実地に調査することができる。

(助成額の変更等)

第12条　村長は、第10条の規定による助成決定者からの届出又は前条の規定による調査等の結果、グループホーム家賃助成の承認内容について変更又は廃止をすべき理由があると認める場合は、承認内容の変更又は廃止を決定し、新島村障害者グループホーム家賃助成変更等決定通知書(様式第5号)により助成決定者に通知するものとする。

(承認決定の取消し及び助成金の返還)

第13条　村長は、助成決定者が偽りその他不正な手段によりグループホーム家賃助成金を受けた場合又はこの要綱の規定に違反した場合は、グループホーム家賃助成の承認の決定の全部又は一部を取り消し、助成決定者から当該助成金を返還させることができる。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。