(目的)

第1条　この要綱は、新島村内の空き家の利活用による移住・定住推進のため、当村の空き家バンクを利用して空き家等を売買又は賃貸借することを目的として、改修等又は除却又は伐開を行う費用に対し、村が予算の範囲内において、その工事費等の一部を助成するために交付する「新島村定住化対策事業交付金(以下「交付金」という。)」について、必要事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　この交付金の対象となる者は、村内の空き家等の所有者又はそれを空き家バンクにより購入又は賃借した者であって、申請年度内に本交付金の交付を受けたことがなく、対象者及びその属する世帯全員に、納付すべき村税等の滞納がない者とし、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(交付対象物件)

第4条　補助金の対象となる空き家等は、次の各号の全てに該当するものとする。

(交付金の交付基準)

第5条　交付金は、第2条に規定する者が実施する事業の内容等を勘案のうえ、審査・決定する。詳細については実施細目(別記)により定めるものとする。

(交付金の額)

第6条　交付金の交付率は50パーセントとする。限度額については、それぞれ事業内容に定める額を交付上限額とする。詳細については実施細目(別記)により定めるものとする。

(交付の申請)

第7条　交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ、交付申請書(様式第1号)を作成し、必要な書類を添付して、村長に提出しなければならない。交付申請書の内容を変更した場合においても、同様とする。

(報告及び審査)

第8条　村長は、交付金に関し必要あるときは、交付金の交付を受けようとする申請者から報告を求めることができる。

(交付金の交付決定)

第9条　村長は、第4条の規定により交付金交付申請書が提出されたときは、その内容を審査し、交付することを適当と認めたときは、交付金の交付額を決定するとともに、その旨を申請者に通知(様式第2号)するものとする。

(是正のための措置)

第10条　第5条の規定による審査の結果、交付することが適当と認められないときは、交付の対象となる事業につき、交付決定の内容を適合させるための措置を命ずることができる。

(申請内容の変更等)

第11条　第9条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付決定を受けた後に申請内容を変更又は申請を取り下げるときは、事業変更(取下げ)承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。

(交付金の概算払)

第12条　村長は、交付決定者から事業終了前に概算払請求(様式第5号)があった場合、交付決定額の80パーセントを上限として、必要に応じて概算払を行うことができる。

(実績報告)

第13条　交付決定者は、交付対象事業終了後、速やかに実績報告書(様式第6号)に必要な書類を添付し、村長に提出しなければならない。

(交付金の額の確定)

第14条　村長は、前条の規定により、交付決定者から事業実績報告があったときは速やかに審査し、適切と認められたときは交付金の額を確定し、その旨を当該交付決定者に通知(様式第7号)しなければならない。

(交付金の請求)

第15条　交付決定者は、前条による額の確定を受けた後、速やかに交付請求書(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

(遵守事項)

第16条　交付対象者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

(決定の取消し)

第17条　村長は、次のいずれかに該当したときは、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(交付金の返還)

第18条　前条の規定により交付金の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に交付金が交付されているときは、交付対象者はその取消しに係る額を村長の指定する日までに返還しなければならない。

(その他)

第19条　この交付に関しては、新島村補助金等交付規則(昭和58年新島本村規則第1号)の規定を受けるものとする。

第20条　この要綱に定めるもののほか、この交付金に関し必要な事項は、村長が別に定める。