(目的)

第1条　この条例は、高校生等に係る医療費の一部を助成することにより、高校生等を養育する者の経済的負担の軽減を図り、もって子育て支援及び福祉の増進を目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「高校生等」とは、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者で高等学校、専門学校等へ就学している者(就職している者及び就学していない者を除く。)をいう。

(助成対象者)

第3条　この条例により医療費の助成が受けることができる者は、当該医療費等の負担が生じた高校生等の保護者で、新島村に住所(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている住所をいう。)を有するものとする。

(助成の方法)

第4条　医療費の助成は療養又は医療を受けた医療機関又は薬局等の発行する医療費の領収書に基づいて、保護者に支払うことによって行う。

(助成の範囲)

第5条　村は、高校生等の療養又は医療に要する費用のうち、社会保険各法その他の法令の規定により保護者が負担することとなる費用を助成する。ただし、社会保険各法に規定する付加給付金その他の規則で定める給付金があるときは、当該給付金の額に相当する額を控除するものとし、次に掲げる費用を除く。

(助成金の支給)

第6条　医療費の助成を受けようとする者は、規則で定める申請書を村長に提出しなければならない。

(損害賠償と調整)

第7条　村長は、当該高校生等が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その額の限度において医療費の全部若しくは一部を助成せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

(助成金の返還)

第8条　村長は、偽りその他不正の行為によって医療費の助成を受けた者があるときは、その者から既に助成した医療費の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。