(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行に関し、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及びその他の法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるとともに、精神通院医療費の助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、特段の定めがある場合を除くほか、法で使用する用語の例による。

(育成医療に係る支給認定の申請等)

第3条　政令第1条の2第1号に規定する育成医療(以下「育成医療」という。)に係る法第53条第1項の規定による支給認定の申請は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類(第2号に掲げる書類は、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障害を有する場合に限る。)を添付して行うものとする。

(育成医療に係る支給認定の変更)

第4条　育成医療に係る法第56条第1項の規定による支給認定の変更の申請は、自立支援医療(育成医療)支給認定変更申請書(様式第7号)により行うものとする。

(育成医療に係る申請内容の変更の届出)

第5条　育成医療に係る政令第32条第1項の規定による申請内容の変更の届出は、自立支援医療(育成医療)受給者証等記載事項変更届(様式第8号)により行うものとする。

(育成医療に係る医療受給者証の再交付)

第6条　育成医療に係る政令第33条第1項の規定による医療受給者証の再交付の申請は、自立支援医療(育成医療)受給者証再交付申請書(様式第9号)により行うものとする。

(育成医療に係る支給認定の取消し)

第7条　村長は、育成医療に係る法第57条第1項の規定による育成医療の支給認定の取消しを行ったときは、自立支援医療(育成医療)支給認定取消決定通知書(様式第10号)により支給認定障害者等に通知するものとする。