2　業積評価表を既に提出している被評価者が、当該評価期間に異動した場合は、当該異動日から終了日に係る業績評価表を、当該異動により新たに第1次評価者(以下「新1第次評価者」という。)となった者に対して当該異動日から1月以内に再度提出するものとする。

3　被評価者は毎年2月1日までに、当該評価期間の目標として評価者の承認を受けた業務について、その達成の度合いについての自己評価を記入した業績評価表及び当該評価期間中の当該被評価者の職務の級別に応じて別表第2に定める項目ごとに自己評価を記入した能力評価表(能力・プロセス評価)(様式第2号。以下「能力評価表」という。)を提出するものとする。

4　前項の規定よる業績評価表及び能力評価表を提出すべき被評価者が、当該評価期間に異動した場合は、当該評価期間の開始日(開始日の翌日から当該異動日の前日までの間に既に異動している場合は、当該異動日の直前異動日)から当該異動日までに係る業績評価表及び能力評価表を、当該異動日の前日においての第1次評価者だった者(以下「前第1次評価者」という。)に対して当該異動日から1月以内に提出するものとする。

2　第1次評価者は、被評価者から前条第3項に規定する業績評価表及び能力評価表が提出された場合それぞれの評価基準に従って評定した結果を記入し、速やかに第2次評価者に提出するものとする。これに際し当該評定結果が、当該被評価者の自己評価と乖離する場合は、随時面談を実施し、当該評定についての説明を行い、その根拠を明確にするように努めるものとする。ただし、当該業績評価表及び能力評価表が前条第4項の規定によるものであるときは、前第1次評価者は、新第1次評価者に対し当該被評価者の業績評価表及び能力評価表に係る引継ぎを行うものとし、新第1次評価者は当該被評価者から次回の同表の提出を受けたときは、当該引継ぎを参考とするほか、必要に応じて前第1次評価者からの意見を聴取して評定結果を記入するものとする。

2　第2次評価者は、第1次評価者から前条第2項に規定する業績評価表及び能力評価表が提出された場合は、それぞれの評価基準に従って承認し、速やかに調整者(最終評価者)に提出するものとする。これに際し評定が、第2次評価者と当該被評価者の自己評価又は第1次評価者の評価が乖離する場合は、必要に応じ第1次評価者との面談を実施し、当該評定についての説明を受けた上で調整し、その根拠を明確にするように努めるものとする。

2　調整者(最終評価者)は、第2次評価者から前条第2項に規定する業績評価表及び能力評価表が提出された場合は、当該被評価者、第1次評価者及び第2次評価者の承認の評価を総合的に勘案するとともに、当該成績を他の全被評価者の成績と相対比較したときの順位に応じて、別表第2に定める区分に従って分類評定するものとする。

3　調整者(最終評価者)は、前項に規定する評定を実施した場合は、速やか当該結果を第2次評価者に通知するものとする。

4　調整者(最終評価者)は、前項に規定する通知を実施した場合は、速やかに最終評価を村長の閲覧に供することにより、当該評価報告を行うものとする。ただし、次条に規定する再評価申請により当該評価に係る修正を実施した場合は、当該修正後の評価を報告するものとする。

2　調整者(最終評価者)は、被評価者から前項の再評価申請があった場合は、当該申請に基づく当該評価の修正の必要の有無について、第2次評価者及び第1次評価者から意見を聴取するとともに、必要に応じて第2次評価者及び第1次評価者と全員面談を行い、当該修正の必要がある評定と判断した場合は、第2次評価者及び第1次評価者に指示し、当該被評価者と再度面談を行わせた上で調整し、速やかに当該修正を行うとともに、その旨を当該被評価者に通知するものとする。また、当該修正の必要がないと評定した場合においても、当該被評価者に対しその旨を通知するものとする。

3　前項に規定する事務の遂行に当たっては、評価者は被評価者の情状をよく斟酌し、その最大限の理解が得られるよう努めるものとする。

2　第1次評価者、第2次評価者及び調整者(最終評価者)は、人事評価の結果を職員の人材育成に積極的に活用するよう努めるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成24年9月1日から施行する。

(新島村職務業績評価規程の廃止)

2　新島村職務業績評価規程(平成5年新島村訓令第8号)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。