(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)に定めるもののほか、指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請)

第2条　法第78条の2第1項及び第115条の12第1項の規定による申請は、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所指定申請書(様式第1号)により行うものとする。

(変更の届出等)

第3条　法第78条の5及び第115条の15の規定による届出は、変更に係るものにあっては変更届出書(様式第3号)により、廃止、休止又は再開に係るものにあっては廃止・休止・再開届出書(様式第4号)により、それぞれ行うものとする。

(指定の更新申請)

第4条　法第78条の12及び第115条の21において準用する法第70条の2第1項の指定の更新の申請は、指定地域密着型サービス事業所、指定地域密着型介護予防サービス事業所指定更新申請書(様式第5号)により行うものとする。

(指定の辞退)

第5条　法第78条の8の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(様式第7号)により行うものとする。

(指定の取消し等)

第6条　法第78条の10及び第115条の19の規定による指定の取消し又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止するときの通知は、指定(取消し・効力停止)通知書(様式第9号)により行うものとする。

(事業所情報の提供)

第7条　村長は、第2条から前条までの規定による指定又は届出の受理(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、東京都、国民健康保険団体連合会その他の機関に対し、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(委任)

第8条　この要綱に規定するもののほか、指定地域密着型サービス事業者及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関し必要な事項は、村長が別に定める。