(1)　堅固で耐久力を有する構造とすること。

(2)　コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の浸入を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。ただし、雨水を排除すべきものについては、多孔管その他雨水を地下に浸透させる機能を有するものとすることができる。

(3)　屋外にあるもの(生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして下水道法施行規則(昭和42年建設省令第37号)第4条の3で定めるものを除く。)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立入りを制限する措置が講ぜられていること。

(4)　下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。

(5)　地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可撓継手の設置その他の国土交通大臣が定める措置が講ぜられていること。

(6)　排水管の内径及び排水渠の断面積は、国土交通大臣が定める数値を下回らないものとし、かつ、計画水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。

(7)　流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。

(8)　暗渠その他地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。

(9)　暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。

(10)　ます又はマンホールには、蓋(汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋)を設けること。

(1)　工事を施工するために仮に設けられる公共下水道

(2)　非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道

(1)　活性汚泥を使用する処理方法によるときは、活性汚泥の解体又は膨化を生じないようにエアレーションを調節すること。

(2)　沈砂池又は沈殿池のどろだめに砂、汚泥等が満ちたときは、速やかにこれを除去すること。

(3)　前2号のほか、施設の機能を維持するために必要な措置を講ずること。

(4)　臭気の発散及び蚊、はえ等の発生の防止に努めるとともに、構内の清掃を保持すること。

(5)　前号のほか、汚泥処理施設には、汚泥の処理に伴う排気、排液又は残さい物により生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じないよう国土交通大臣及び環境大臣が定める措置を講ずること。

(1)　排水管の始点、終点、集合若しくは屈曲箇所又は内径、勾配若しくは材質の異なる接続箇所とする。ただし、排水管の維持管理に支障のないときは、その箇所に応じて枝付管、曲管等を用い、あるいは掃除口を設けて、これに代えることができる。

(2)　排水管の延長が、その内径の120倍を超えない範囲内において、排水管の維持管理上適切な箇所とする。

(1)　土砂その他これに類する固形物質を含む汚水の排水箇所

(2)　可燃性油類を含む汚水の排出箇所

(3)　脂肪類を多量に含む汚水の排出箇所

(4)　浮遊物質を多量に含む汚水(水洗便所からの排除される汚水を除く。)の排出箇所

(1)　排水設備を設ける地盤高並びにますの内径及び深さを表示した縦断面図(縮尺、横は平面図に準じ、縦は30分の1以上)

(2)　2階以上の建築物で、平面図のみでは排水管等の配置に明確さを欠くおそれがある場合にあっては、排水管等の形状、大きさ等を表示した配管立面図

(3)　排水設備のうち特殊構造のものにあっては、その形状、大きさ等を表示した構造詳細図(縮尺30分の1以上)

(1)　特定施設を設置して公共下水道を使用するもので、法又は条例の規定により排除を制限される水質の下水を排除するおそれのない者

(2)　その他村長が特に認める者

(1)　汚水の発生施設の使用の方法並びに汚水の発生量及び水質の適正な管理に関すること。

(2)　汚水の処理施設及び除害施設の維持管理並びに当該施設の運転日報の作成並びに必要な措置に関すること。

(3)　公共下水道に排除する下水の排出量並びに水質の測定及び記録に関すること。

(4)　汚水の処理施設及び除害施設から発生する汚泥の把握に関すること。

(5)　前各号の業務に係る施設の事故及び緊急時の措置に関すること。

(1)　特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)第7条第1項に規定する公害防止管理者の有資格者のうち、水質関係の公害防止管理者の資格を有する者

(2)　都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)第106条に規定する公害防止管理者の資格を有する者

(1)　動力式揚水設備がなく、かつ、家事のみに使用するものについては、世帯人口1人につき1月7立方メートルをもって使用水量とみなす。

(2)　前号の場合において、水道水を併用しているときは、前号の規定により算出した量の2分の1に相当する量をもって使用水量とみなす。

(3)　動力式揚水設備がなく、かつ、家事以外に使用するものについては、使用者の世帯人口、業態、揚水設備、水の使用状況等を勘案して使用水量を認定する。

(4)　動力式揚水設備によるものについては、計器により計測できるもののほか、必要に応じ、前号に定める世帯人口その他の状況を勘案して使用水量を認定する。

(5)　前号の計器の設置については、新島村簡易水道給水条例(昭和46年新島本村条例第13号。以下「給水条例」という。)第9条に準じ、計器使用料については、給水条例第30条に準ずる。

(1)　生活保護法(昭和25年法律第144号)により生活扶助を受ける者

(2)　児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)により児童扶養手当の支給を受ける者

(3)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)により特別児童扶養手当の支給を受ける者

(4)　国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第28条第1項に規定する旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する者で、遺族基礎年金の支給を受けているもの

(5)　その他村長が特に必要と認める者

(1)　占用の位置及び付近を表示した図面

(2)　工作物を設置しようとするときは、その設計図及び仕様書。ただし、軽易なものに限りその一部を省略することができる。

(3)　公共下水道の敷地の占用が隣接の土地又は家屋所有者に利害関係があると認められるものにあっては、隣接地主又は建物所有者の同意書及び印鑑登録証明書

(1)　排水設備等の検査員証は、様式第25号とする。

(2)　他人の土地への立入証は、様式第26号とする。