○新島村21クリエートセンター設置及び管理条例施行規則

平成4年3月18日

規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、新島村21クリエートセンター設置及び管理条例(平成4年新島本村条例第4号。以下「条例」という。)に基づき必要な事項を定めることを目的とする。

(使用申請)

第2条 研修室・多目的室を使用しようとする者は、使用を開始する日の6箇月前から3日前までに、センター使用承認申請書(様式第1号)を村長に、提出しなければならない。ただし、村長が相当の理由があると認めたときは、この限りではない。

2 オフィスを借受けようとするものは、借受け開始日の1箇月前までにオフィス借用申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(使用承認)

第3条 使用の承認は、原則として申請の順位による。

(使用承認書・貸付決定通知書の交付)

第4条 村長は、使用を承認したときは、使用承認書(様式第2号)を交付する。

2 村長はオフィスの貸付を決定したときは、貸付決定通知書(様式第4号)を交付する。

(使用料の後納)

第5条 村長は、使用後において納付させる場合は、使用した者は、使用申請書にその旨を記入し、提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請があった場合は、5日以内に納入期日を指定して承認することができる。

(使用料の減額又は免除)

第6条 使用料の減額又は免除は、研修室又は会議室の使用に限り、次の各号に定めるところによる。

(1) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する団体がその目的のために使用するとき 免除

(2) 村内の官公署が、直接その用に使用するとき 免除

(3) 村長が、認める公共的団体がその目的のため使用するとき 免除

(4) その他村長が、特に必要と認めるとき 2分の1

2 前項の規定により使用料の減額又は免除を受けようとする者は、21クリエートセンター使用料減額・免除申請書(様式第5号)を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

3 村長は、前項に規定する使用料の減額又は免除を承認したときは、21クリエートセンター使用料減額・免除申請書(様式第6号)を交付する。

(使用料の還付)

第7条 条例第11条第2項ただし書の規定により使用料の還付額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 天災地変その他使用者の責めによらない理由により、使用できなかったとき、全額

(2) 公益上その他やむを得ない理由により使用し、又は使用を中止させたとき、全額

(3) 使用者が、使用を開始する30日前までに使用の取消しを申し出たとき、全額

(4) 使用者が、使用開始する5日前までに使用の取り消しを申し出たとき、100分の50相当額

2 前項各号による使用料の還付を受けようとする者は、すでに交付されている使用承諾書又は貸付決定通知書に同項各号の理由を記入し、村長に提出しなければならない。

(取消しの通知)

第8条 条例第9条の規定に基づき使用の承認を取り消し、又は使用を中止させる場合は、村長は、その理由を付して使用者に通知するものとする。

(設備の変更等の申請)

第9条 条例第7条の規定に基づき使用者は、特別の施設を設置し、又は付属の器具以外の器具を設置しようとするときは、第2条の申請と同時にその承諾を受けなければならない。

(入場の制限)

第10条 村長は、次の各号の1に該当する者の入場を拒み、又は退去を命ずることができる。

(1) 火薬類その他の危険物を所持する者

(2) 他に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある者

(販売行為の禁止)

第11条 センター及びその敷地内において、物品の販売行為をしてはならない。ただし、村長の承認を受けたときは、この限りではない。

附 則

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第7号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

新島村21クリエートセンター設置及び管理条例施行規則

平成4年3月18日 規則第1号

(平成24年4月1日施行)