(目的)

第1条　この条例は、恵まれた自然環境を保持し、村民のより快適な生活環境を保護するため、村長、村民及び事業者が一体となって、緑の保全育成及び生活環境の改善に努めることにより、環境保全の総合的な推進を図り、もって村民の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(責務)

第2条　村長は、前条の目的を達成するため環境保全に必要な施策を策定し、これを実施する責務を有する。

(基本計画の策定)

第3条　村長は、この条例の目的を達成するために必要な施策に関する次の基本計画を策定するものとする。

(開発行為に伴う植樹義務)

第4条　事業者は、開発行為(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為でその規模が1,000平方メートル以上のものをいう。以下同じ。)に伴い当該開発行為に係る事業区域内の樹木を伐採したときは、自然を保全するため、その区域内に植樹しなければならない。

(公共施設等の緑化)

第5条　道路、公園、学校等公共施設の管理者は、その管理に属する土地に樹木、花等を植栽し、その緑化に努めなければならない。

(緩衝緑地等の設置)

第6条　事業者は、前条に規定する緑化に努めるとともに、騒音、振動又は公害を発生するおそれのある施設を有する工場等においては、緩衝緑地その他公害防止に必要な措置を講ずることに努めるものとする。

(保全地区の指定)

第7条　村長は、次の各号のいずれかに該当する地区(法律又は条例に基づき、国又は都の権限において保全される地域を除く。)を保全地区として指定することができる。

(指定地区内の行為の制限)

第8条　前条の規定による保全地区(以下「指定地区」という。)内においては、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(原状回復命令等)

第9条　村長は、前条第1項に違反した者に対し原状回復を命ずるものとする。この場合において、原状回復が著しく困難であると認めるときは、これに代るべき必要な措置をとることを命ずることができる。

(指定の変更及び解除)

第10条　村長は、指定地区の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当したときは、指定の変更又は解除をしなければならない。

(指定に伴う援助措置)

第11条　村長は、指定地区の土地又は樹木の所有者に対し、予算の範囲内で必要な援助措置をとることができる。

(廃棄物の投棄禁止)

第12条　廃棄物は、村長が指定した場所に投棄し、みだりに公共用地、森林、谷間、海及び海岸へ投棄してはならない。

(廃棄物の燃焼制限)

第13条　燃焼の際、著しいばい煙、有害ガス又は悪臭を発するおそれのあるゴム、皮革、プラスチックその他の廃棄物は燃焼させてはならない。ただし、やむを得ないと認められる場合であって、人の健康又は生活環境に障害を及ぼすおそれのない措置を講じたときは、この限りでない。

(排水処理の規制)

第14条　地下浸透による排水処理を行う場合は、浄化施設等を設置し環境の保全に努めなければならない。

(し尿浄化槽設置の届出等)

第15条　し尿浄化槽を設置しようとする者は、別に定めるところにより、村長に届け出なければならない。

(生活環境を阻害するおそれがある建築物等の建築の届出)

第16条　別表に定める営業を目的とする建築物その他の施設を建築しようとする者は、別に定めるところにより村長に届け出てその承認を受けるものとする。

(静穏の保持)

第17条　何人も音響機器音、楽器音、排気音又は人声等によりみだりに騒音を発生させること等付近の静穏を害する行為をし、またさせてはならない。ただし、地域の慣例となっている行事又は移動式店舗により営業を営む場合その他やむを得ないと認められるものについては、この限りでない。

(諮問機関)

第18条　村長は、環境の保全と開発との調和を図る基本的な重要事項については、新島村総合開発審議会に諮問するものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。