○新島村国民健康保険条例

昭和34年3月31日

条例第4号

第1章 この村が行う国民健康保険

(この村が行う国民健康保険)

第1条 この村が行う国民健康保険については、法令に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

第2章 国民健康保険運営協議会

(国民健康保険運営協議会の委員の定数)

第2条 新島村国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)の委員の定数は、次の各号に定めるところによる。

(1) 被保険者を代表する委員 4人

(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員 4人

(3) 公益を代表する委員 4人

(規則への委任)

第3条 前条に定めるもののほか、協議会に関して必要な事項は、規則で定める。

第3章 削除

第4条 削除

第4章 保険給付

(一部負担金)

第5条 保険医療機関又は保険薬局(以下「保険医療機関等」という。)について、療養の給付を受ける被保険者は、次の各号の区分に従い、当該給付に要する費用の額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額を、一部負担金として、当該給付を受ける際、当該保険医療機関等に支払わなければならない。

(1) 6歳に達する日以後の最初の3月31日の翌日以後であって70歳に達する日の属する月以前である場合 100分の30

(2) 6歳に達する日以後の最初の3月31日以前である場合 100分の20

(3) 70歳に達する日の属する月の翌月以後である場合(次号に掲げる場合を除く。) 100分の20

(4) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第42条第1項第4号の規定が適用されるものである場合 100分の30

(出産育児一時金)

第6条 被保険者が出産したときは、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し出産育児一時金として40万4000円を支給する。ただし、村長が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条の規定を勘案し、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、これに3万円を上限として加算するものとする。

2 前項の規定にかかわらず出産育児一時金の支給は、同一の出産につき健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し又は例による場合を含む。第7条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には行わない。

(葬祭費)

第7条 被保険者が死亡したときは、その者の葬祭を行う者に対し葬祭費として5万円を支給する。

2 前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

(結核・精神医療給付金)

第8条 結核医療給付金は、被保険者が結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条第1項(これらの規定が同法第67条の規定により、読み替えられる場合を含む。以下同じ。)の規定による負担において医療に関する給付を受ける場合であって、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、当該各号に定める者が、第3項に定める申請のあった月の属する年度(結核医療給付金の申請のあった月が4月又は5月の場合にあっては、前年度。以下「申請年度」という。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の市町村民税(同法の特別区民税を含むものとし、同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)である場合に支給する。

(1) 20歳以上の被保険者 当該被保険者

(2) 20歳未満の被保険者 当該被保険者の属する世帯の世帯主

2 精神医療給付金は、被保険者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)第58条の規定による負担において医療(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「支援法施行令」という。)第1条の2第3号に規定する精神通院医療に限る。)に関する給付を受ける場合であって、支援法施行令第35条第1項第3号又は第4号に該当する者である場合に支給する。

3 結核医療給付金又は精神医療給付金(以下「結核・精神医療給付金」という。)の支給を受けようとする被保険者は、(新島村結核・精神医療給付金の支給に関する規則)の定めるところにより、村長に申請し、この条例による支給を受ける資格を証する書面の交付を受けなければならない。

4 結核・精神医療給付金の支給額は、次の各号に定めるものとする。

(1) 結核医療給付金の支給額は、第1項に規定する場合における自己の負担の額に相当する額とする。

(2) 精神医療給付金の支給額は、第2項に規定する場合における自己の負担の額に相当する額とする。ただし、支援法施行令第35条第1項第3号又は第4号に規定する額を限度とする。

5 被保険者が保険医療機関等について、第1項又は第2項の規定による医療に関する給付を受けたときは、新島村は、その被保険者が当該保険医療機関等に支払うべき前項に規定する額について、結核・精神医療給付金として、その被保険者の属する世帯の世帯主に対し支給すべき額の限度において、世帯主に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

6 前項の規定による支払いがあったときは、世帯主に対し結核・精神医療給付金(第4項に規定する自己の負担の額に係る高額療養費を含む。)の支給があったものとみなす。

第5章 保健事業

(保健事業)

第9条 この村は、法第72条の5に規定する特定健康診査等を行うものとするほか、これらの事業以外の事業であって、被保険者の健康の保持増進のため次に掲げる事業を行う。

(1) 健康教育

(2) 健康相談

(3) 健康診査

(4) その他被保険者の健康の保持増進のために必要な事業

2 この村は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

(1) 療養のために必要な用具の貸付

(2) 診療所(病院)の設置

(3) その他被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために必要な事業

第10条 前条に定めるもののほか、保健事業に関して必要な事項は、別にこれを定める。

第11条 被保険者でない者に第9条の保健事業を利用させる場合における利用料については、別に定める。

第6章 国民健康保険税

第12条 この村は、世帯主に対して別に定めるところにより国民健康保険税を課する。

第7章 雑則

第13条及び第14条 削除

(財産管理の方法)

第15条 国民健康保険事業特別会計に属する財産は、次の各号に定めるところにより管理するものとする。

(1) 有価証券 郵便局に保管する。

(2) 現金 郵便貯金とする。

(3) その他の財産 議会の議決した方法による。

第8章 罰則

第16条 この村は、世帯主が法第9条第1項若しくは第7項の規定による届出をせず、若しくは虚偽の届出をした場合又は同条第3項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合においては、その者に対し2万円以下の過料を科する。

第17条 この村は、世帯主又は世帯主であった者が正当の理由なしに法第113条の規定により文書その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたときは2万円以下の過料を科する。

第18条 この村は、偽りその他不正の行為により国民健康保険税、一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免がれた者に対しその徴収を免がれた金額の5倍に相当する金額以下の過料を科する。

第19条 前3条の過料の額は、情状により村長が定める。

2 前3条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から起算して10日以上を経過した日とする。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和34年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和34年1月1日から適用する。

(条例の廃止)

2 国民健康保険条例(昭和27年新島本村条例第9号)は、廃止する。

3 昭和33年12月27日本村条例第3号国民健康保険法の制定に伴う新島本村国民健康保険事業の応急措置に関する条例は、廃止する。

(療養の給付の範囲の特例)

4 この村は、国民健康保険法第36条第1項の規定にかかわらず、当分の間、療養の給付のうち入院の際の給食及び寝具設備は行わない。

附 則(昭和37年条例第7号)

1 この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

2 第6条の助産費については、昭和37年11月30日まで1,500円とする。

3 新島本村国民健康保険条例(昭和34年新島本村条例第4号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(昭和38年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

附 則(昭和39年条例第5号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年条例第23号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年条例第29号)

この条例は、昭和40年1月1日から施行する。

附 則(昭和44年条例第15号)

この条例は、昭和44年8月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、昭和44年9月1日から施行する。

附 則(昭和45年条例第8号)

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

附 則(昭和50年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第7号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第7号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。

附 則(昭和57年条例第23号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 条例第15条及び第16条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第19号)

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第77号附則第1条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

附 則(昭和60年条例第19号)

1 この条例は、昭和61年3月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険条例第6条の規定は、昭和61年3月1日以後の被保険者の出産について適用し、昭和61年2月28日以前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第10号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(平成4年条例第12号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険条例第6条の規定は、平成4年4月1日以後の被保険者の出産について適用し、平成4年3月31日以前の被保険者の出産については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第20号)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第5章の章名の改正規定及び第8条の見出しの改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の新島村国民健康保険条例第6条の規定は、出産の日がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後である被保険者について適用し、出産の日が施行日前である被保険者の出産及び育児に係る給付については、なお従前の例による。

附 則(平成7年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例による改正後の新島村国民健康保険条例の規定は、平成7年7月以降の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項(これらの規定が同法第67条の規定により、読み替えられる場合を含む。以下同じ。)又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付について適用し、同年6月以前の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項又は精神保健法第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例による改正後の新島村国民健康保険条例の規定は、平成15年4月以降の月分の結核予防法第34条第1項(同法第67条の規定により、読み替えられる場合を含む。以下同じ。)又は精神保険及び精神障害者福祉に関する法律第32条第1項の規定による負担において受ける医療に関する給付に適用し、同年3月以前の月分の結核予防法第34条第1項若しくは第35条第1項又は精神保険法第30条第1項若しくは第32条第1項の規定において受ける医療に関する給付については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第9号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第6号)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の新島村国民健康保険条例の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第21号)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る新島村国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第16号)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第6号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第11号)

1 この条例は、平成21年1月1日から施行する。

2 施行日前に出産した被保険者に係る新島村国民健康保険条例第6条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

附 則(平成22年条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 施行日前に死亡した被保険者にかかる新島村国民健康保険条例第7条の規定による葬祭費の額は、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第5号)

(施行期日)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の新島村国民健康保険条例の規定は、施行日以後に行われる医療に関する給付を受ける場合について適用し、施行日前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第29号)

(施行期日)

 この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(経過措置)

 施行日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例参考例第8条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

新島村国民健康保険条例

昭和34年3月31日 条例第4号

(平成27年1月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第2章 国民健康保険
沿革情報
昭和34年3月31日 条例第4号
昭和37年10月1日 条例第7号
昭和38年11月1日 条例第11号
昭和39年3月26日 条例第5号
昭和39年3月28日 条例第23号
昭和39年11月26日 条例第29号
昭和44年7月25日 条例第15号
昭和45年3月28日 条例第8号
昭和48年12月26日 条例第28号
昭和49年3月20日 条例第5号
昭和50年9月20日 条例第15号
昭和50年12月23日 条例第17号
昭和51年3月15日 条例第7号
昭和53年3月23日 条例第7号
昭和53年12月14日 条例第17号
昭和55年6月28日 条例第8号
昭和57年3月11日 条例第9号
昭和57年12月15日 条例第23号
昭和59年9月25日 条例第19号
昭和60年12月10日 条例第19号
昭和61年3月15日 条例第10号
平成4年3月31日 条例第12号
平成6年9月30日 条例第20号
平成7年6月26日 条例第17号
平成14年3月29日 条例第4号
平成14年9月26日 条例第21号
平成15年3月31日 条例第9号
平成18年3月9日 条例第6号
平成18年9月28日 条例第21号
平成19年12月18日 条例第16号
平成20年4月1日 条例第6号
平成20年12月19日 条例第11号
平成22年3月31日 条例第4号
平成23年3月31日 条例第5号
平成25年4月1日 条例第12号
平成26年12月4日 条例第29号