(目的)

第1条　在宅の重度の身体障害者(児)に対し、その者の居住する家屋の玄関等住宅設備の改善に要する費用(以下「設備改善費」という。)を給付し、日常生活を容易にすることを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、新島村とする。

(給付対象者)

第3条　この事業の対象者は、学齢児以上65歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が2級以上の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障害者とする。

(設備改善給付内容)

第4条　設備改善の対象となる範囲は、次の第1号から第6号までの各号の用具の購入費及び改善工事費の給付を受けてなお足りない部分についての工事、また第1号から第6号までの各号の用具の購入費及び改善工事費において対象とならない浴槽の取替え、流しの取替え等で、村長が必要と認めた工事とする。

(設備改善費の給付要件)

第5条　当該設備改善は給付対象者が現に居住する住宅について行われるもの(借家の場合は家主の承諾を必要とする。)であり、かつ、身体の状況、住宅の状況等を勘案して給付するものとする。

(給付の回数及び給付基準額)

第6条　設備改善費の給付は、原則として障害者1人1回とする。ただし、村長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。給付基準額は64万1,000円とする。

(申請)

第7条　設備改善費の給付を受けようとする障害者又は障害児の保護者は、別に定める重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付申請書(様式第1号)に必要書類を添付して村長に申請する。

(給付決定等)

第8条　村長は前条の申請があったときは、設備改善費の給付を受けようとする障害者又は障害児の保護者の属する世帯の課税状況を確認し、自己負担を確定し、決定内容を記載した重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付決定通知書(様式第2号)及び重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付券(様式第3号)を当該申請者に、重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付委託通知書(様式第4号)を当該委託業者にそれぞれ交付しなければならない。

(自己負担)

第9条　給付決定障害者は、設備改善費を業者に直接支払わなければならない。

(費用の請求)

第10条　工事施行業者が、公費負担分を請求する場合には、重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付券(様式第3号)を添付して、村長に請求するものとする。

(住宅設備の管理)

第11条　設備改善費の給付を受けた給付対象者等は、当該住宅設備改善を給付の目的に反して使用してはならない。

(給付台帳の整備)

第12条　村長は、給付の状況を明確にするため重度身体障害者(児)住宅設備改善費給付台帳(様式第7号)を整備しておくものとする。