(目的)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条第1項第8号に規定する移動支援事業として、屋外での移動に困難がある法第4条第1項に規定する障害者又は法第4条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)について、外出のための支援を行うことにより、地域での自立生活及び社会参加の促進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　移動支援事業の内容は、障害者等の社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等社会参加のための外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。)の際の移動の支援を行うものとする。

(対象者)

第3条　移動支援事業の対象者は、障害者等であって、外出時に支援の必要な者とする。ただし、当該事業を利用しようとする障害者等の親族による支援が受けられる場合は、対象としない。

(申請)

第4条　移動支援事業を利用しようとする障害者等(当該障害者等が児童の場合は、その保護者。以下「申請者」という。)は、新島村障害者移動支援事業利用申請書(様式第1号)に必要事項を記入し、次の各号に掲げる書類を添えて新島村長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第5条　新島村長は、前条の規定に基づく申請があったときは、申請者の希望する移動支援の内容、時間等を審査し移動支援の利用の要否を決定する。

(利用時間)

第6条　移動支援事業の利用時間は、1月につき5時間の範囲内とする。この場合において利用回数は1週につき1回とする。

(利用の取消し)

第7条　新島村長は、移動支援事業の利用の決定を受けた者(以下「利用決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(費用の額)

第8条　移動支援事業に要する費用の額は、別表に定める基準額(その額が現に要した費用の額を超えるときは、当該現に要した費用の額。以下「基準額」という。)とする。

(利用者負担額)

第9条　新島村長は、移動支援事業を利用した者(以下「移動支援事業利用者」という。)に対して、基準額の100分の10の利用者負担額を徴収する。ただし、移動支援事業利用者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第17条第4号に該当するときは、利用者負担額を免除する。

(事業者への支払)

第10条　新島村長は移動支援事業者より提出された新島村障害者移動支援事業費請求書(様式第3号)、新島村障害者移動支援事業費明細書(様式第4号)及び新島村障害者移動支援事業サービス提供実績記録票(様式第5号)により当該支援事業者が利用決定者に対し適切なサービスを提供したと判断した場合は、報酬額として基準額の100分の90を支払わなければならない。ただし、移動支援事業利用者が前条第1項ただし書に該当するときは、新島村長は、報酬額として基準額の100分の100を支払わなければならない。