(目的)

第1条　高齢者の就業をとおして、福祉の促進と活力のある地域社会づくりに寄与する公益社団法人新島村シルバー人材センター(以下「シルバー人材センター」という。)に対して補助金を交付し、就業機会の増大を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　この補助金は、シルバー人材センターが行う事業の実施に要する経費に対して交付するものである。

(補助対象経費)

第3条　この補助金の対象経費は次のとおりである。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に定める補助対象経費のうち、予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請は、補助金交付申請書(様式第1号)により4月末日までに村長に提出するものとする。

(交付の決定及び通知)

第6条　村長は、第5条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(申請の撤回)

第7条　第6条の規定により交付決定を受けたシルバー人材センターは、その決定の内容又はこれに付された条件に異議があるとき、この交付決定の通知書受領後14日以内に申請の撤回をすることができる。

(変更承認等)

第8条　次の各号の1に該当する場合は、補助金変更交付申請書(様式第3号)により、あらかじめ承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、翌年度4月15日までに、又、第8条第1項第3号の規定により補助事業を中止若しくは廃止の承認を受けたときは、それらの事実があったときから1ヶ月以内に実績報告書(様式第5号)を提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　村長は、第9条の規定による実績報告を受けた場合には、報告書の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る補助の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)によりシルバー人材センターに通知する。

(是正のための措置)

第11条　村長は、第10条の規定による調査の結果、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、当該補助事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることがある。

(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第12条　第5条第2項のただし書により交付の申請をしたシルバー人材センターは、額の確定通知を受けた後に消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(第5条第2項の規定により減額したシルバー人材センターについては、様式第7号による仕入に係る消費税等相当額報告書を提出し、その金額が減じた額を上回る分の金額)を速やかに村長に報告するとともに、村長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

(決定の取消し)

第13条　村長は、シルバー人材センターが、次の各号の1に該当した場合は、補助金の交付の決定を全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　村長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取り消しに係る部分に関し、既にシルバー人材センターに補助金が交付されているときは、期限を定めてシルバー人材センターにその返還を命ずるものとする。

(財産処分の制限)

第15条　シルバー人材センターが、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産(工作物機械及び器具)を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供しようとするときは、あらかじめ村長の承認を受けなければならない。ただし、補助金の交付の目的、交付額又は当該財産の耐用年数を勘案して別に定める期間を経過した場合はこの限りでない。

(関係書類帳簿の整理管理)

第16条　シルバー人材センターは、補助事業に係る収入、収支を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業の属する会計年度終了後5年間整理保管しなければならない。

(情報の公開)

第17条　シルバー人材センターは、新島村情報公開条例に基づく情報公開の請求があった場合は、その情報の公開に務めなければならない。