○新島村介護保険料給付の制限等に関する取扱要綱

平成19年9月11日

要綱第12号

(趣旨)

第1条 この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第66条から第69条までの規定に基づく保険給付の制限について、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「法施行令」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「法施行規則」という。)に定めるもののほか必要な事務取扱について定めるものとする。

(支払方法変更の予告通知)

第2条 村長は、法第66条第1項に規定する支払方法変更(以下「支払方法変更」という。)の記載を行おうとする場合は、あらかじめ介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第1号)により当該被保険者に通知(以下この条において「予告通知」という。)するとともに弁明の機会を付与するものとする。

2 前項に規定する予告通知の対象となる被保険者は、法第27条、第28条、第29条、第32条又は第33条の規定に基づく認定(以下「要介護認定等」という。)の申請に対する決定をした日又は要介護認定等の有効期間の満了日(以下「有効期間満了日」という。)において、納期限から1年以上滞納している保険料があると見込まれる法第9条第1項に規定する第1号被保険者とする。

3 第1項に規定する予告通知の時期は、次に掲げるものとする。

(1) 法第27条、第29条又は第32条の規定による要介護認定等申請者については申請書を受理した日から1週間以内

(2) 法第28条又は第33条の規定による要介護認定等申請者については有効期間満了の2月前の月の末日まで

4 第1項の規定による予告通知をうけた被保険者が弁明を行うときは、弁明書(様式第2号)の予告通知を受け取った日の翌日から起算して10日以内に村長に提出するものとする。

5 村長は、前項に規定する弁明書の提出があったときは、内容を審査のうえ、弁明書の審査結果通知書(様式第3号)により審査結果を当該被保険者に通知するものとする。

(支払方法変更の決定通知等)

第3条 村長は、前条第4項で定める期間内に弁明書の提出がなかった場合及び同条第5項の規定による審査の結果、相当な理由がないと認める場合は、支払方法変更を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)決定通知書(様式第4号)により当該被保険者に通知するものとする。

2 前項の規定による支払方法変更の適用の開始日は、同項に規定する決定日の属する月の翌月の初日とする。

(支払方法変更の記載の削除)

第4条 法施行規則第102条の規定により支払方法変更の記載の消除を受けようとする被保険者は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第5号)により村長に申請するものとする。

2 村長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにこれを審査し、支払方法変更の終了の可否を決定し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了申請結果通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

3 法第66条第3項に規定する滞納額の著しい減少とは、次のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 納期限が過ぎた滞納保険料の7割以上が納付されたとき。

(2) 前号のほか、村長が特に認めたとき。

4 第2項の規定による支払方法変更の適用の終了日は、同項の規定による決定日の属する月の前月の末日とする。

(給付一次差止の決定通知等)

第5条 村長は、被保険者証に支払方法変更の記載を受けている被保険者から保険給付の申請があったときは、直ちに当該被保険者に係る保険料の納付状況を調査するものとする。

2 村長は、前項に規定する調査の結果、当該申請のあった日において納期限から1年6月が経過する滞納保険料があった場合は、法第67条第1項に規定する保険給付の一時差止(次項において「給付一時差止」という。)を行うことを決定し、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第7号)によりその旨を該当被保険者に通知するものとする。

3 村長は、当該被保険者が前項の通知によっても滞納保険料を納付しない場合は、当該給付一時差止に係る保険給付の額から滞納保険料を控除することを決定し、介護保険給付滞納保険料控除決定通知書(様式第8号)によりその旨を当該被保険者に通知するものとする。

(給付額減額等の決定通知等)

第6条 村長は、被保険者から要介護認定等の申請があったときは、直ちに当該被保険者に係る法第69条第1項の規定する保険料徴収権消滅期間について調査し、当該申請に係る要介護認定等がされる日を基準として法施行令第33条及び第34条並びに法施行規則第111条の規定に基づき算出した給付額減額期間が1月以上であると認められるときは、介護保険給付額の減額等(以下「給付額減額等」という。)を行うことを決定し、介護保険給付額減額等決定通知書(様式第9号)により当該被保険者に通知するものとする。

2 前項の規定による給付額減額等の適用の開始日は、同項に規定する決定日の属する月の翌月の初日とする。

(給付額減額等の記載の削除)

第7条 法第69条第1項ただし書きに該当するものとして、給付額減額等の記載の消除を受けようとする被保険者は、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了申請書(様式第10号)により村長に申請するものとする。

2 村長は、前項の規定による申請があったときは、速やかにこれを審査し、給付額減額等の終了の可決を決定し、介護保険給付額減額等終了申請結果通知書(様式第11号)により当該被保険者に通知するものとする。

3 前項の規定による給付額減額等の適用の終了日は、同項の規定による決定日の属する月の前月の末日とする。

(委任)

第8条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

新島村介護保険料給付の制限等に関する取扱要綱

平成19年9月11日 要綱第12号

(平成19年9月11日施行)