○新島村児童育成手当条例施行規則

平成18年12月28日

規則第4号

(障害の状態)

第1条 新島村児童育成手当条例(昭和46年新島村条例第16号。以下条例という。)第4条第1項第1号に規定する新島村規則で定める程度の障害の状態は、別表に定めるとおりとする。

(父母が婚姻を解消したと同様の状態にある18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童)

第2条 条例第4条第1項第1号に規定する「これと同様の状態にある18歳に達した日の属する年度の末日以前の児童」とは、次の各号の1に該当する児童であって、18歳に達した日の属する年度の末日以前のものをいう。

(1) 父(母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあったものを含む。以下同じ。)若しくは母の生死が明らかでないか又は父若しくは母が引き続いて1年以上遺棄している児童

(2) 父又は母が法令により引き続いて1年以上拘禁されている児童

(3) 母が婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)によらないで懐胎した児童

(4) その他村長が全各号のいずれかに準ずると認めた児童

(所得の額)

第3条 条例第4条第2項第1号に規定する規則で定める額は、同号に規定する扶養親族等及び児童がないときは360万4,000円とし、扶養親族等又は児童があるときは360万4,000円に当該扶養親族等又は児童1人につき38万円(当該扶養親族等が所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族である場合にあっては当該老人控除対象者又は老人扶養親族1人につき48万円、当該扶養親族等が同法に規定する特定扶養親族である場合にあっては当該特定扶養親族1人につき63万円)を加算して得た額とする。

(所得の範囲)

第4条 条例第4条第2項第1号に規定する所得は、地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同法第5条第2項第1号に掲げる税を含む。以下同じ。)についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得とする。

(所得の額の計算方法)

第5条 条例第4条第2項第1号に規定する所得の額は、その所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の市町村民税に係る地方税法第313条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35号第5項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から8万円を控除した額とする。

2 前項に規定する市町村民税につき、次の各号に掲げる控除を受けた者については、当該各号に掲げる額を同項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。

(1) 地方税法第314条の2第1項第1号、第2号、第4号又は第10号の2に規定する控除、当該雑損控除額、医療費控除額、小規模共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

(2) 地方税法第314条の2第1項第6号に規定する控除、その控除の対象となった障害者1人につき27万円(当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、40万円)

(3) 地方税法第314条の2第1項第8号に規定する控除、その控除の対象となった寡婦又は寡夫につき27万円(当該寡婦が同法第314条の2第3項に規定する寡婦である場合は、35万円)

(4) 地方税法第314条の2第1項第9号に規定する控除、その控除の対象となった勤労学生1人につき27万円

(施設)

第6条 条例第4条第2項第2号に規定で定める施設は、次に掲げる施設(保護者と共に入所する施設及び通所により利用する施設を除く。)とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害時短期治療施設及び児童自立支援施設

(2) 障害者自立支援法(平成17年法律第123号。以下「自立支援法」という。)附則第41号第2項の規定により障害者支援施設とみなされる同条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた自立支援法附則第35条の規定による改正前の身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者厚生施設、身体障害者療護施設及び身体障害者授産施設

(3) 自立支援法附則第58条第2項の規定により障害者支援施設とみなされる同条第1項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた自立支援法附則第52条の規定による改正前の知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第5条第1項に規定する知的障害者更生施設施設及び知的障害者授産施設

(4) 前3号に掲げるもののほか、監護又は援護が国又は地方公共団体の負担において行われている施設

(受給資格の認定の申請)

第7条 条例第6条の規定による受給資格及び手当額についての認定の申請は、児童育成手当認定申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。

(1) 児童育成手当(以下「手当」という。)の支給要件に該当するもの(以下「受給資格者」という。)の扶養(監護し、かつ、その生計を主として維持することをいう。以下同じ。)する条例第4条第1項に規定する支給要件児童(以下「支給要件児童」という。)が新島村の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 受給資格者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(3) 受給資格者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類及び当該支給要件児童(条例第4条第1項第1号に規定する支給要件児童に限る。)の父及び母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本

(4) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例第4条第1項第1号に規定する支給要件児童であるときは、当該受給資格者及び当該支給要件児童の戸籍の謄本又は抄本

(5) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父又は母が別表に定める程度の障害の状態にあることによって申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類

(6) 受給資格者の扶養する支給要件児童の父母が事実上の婚姻関係を解消したこと及び当該支給要件児童が第2条各号のいずれかに該当することによって申請する場合には、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類

(7) 受給資格者の扶養する支給要件児童が条例別表に定める程度の障害の状態にあることによって申請する場合には、当該事実を明らかにすることができる書類

(8) 受給資格者がその年(1月から5月までの月分の手当については、前年とする。)の1月1日において、新島村の区域内に住所を有しなかったときは、当該受給資格者の前年(1月から5月までの月分の手当については、前前年とする。)の次の事項についての当該区市町村長の証明書

 所得の額

 条例第4条第2項に規定する扶養親族等の有無及び数

 第3条に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数

(9) 受給資格者が前年(1月から5月までの月分の手当については、前前年とする。)の12月31日において、所得税法に規定する扶養親族でない児童の生計を維持したときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(認定及び却下の通知)

第8条 村長は、条例第6条の規定に基づき受給資格及び手当額の認定をしたときは、児童育成手当認定通知書(様式第2号)により当該受給資格者に通知する。

2 村長は、受給資格の認定の申請をした者について、受給資格がないと認めたときは、児童育成手当認定申請却下通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知する。

(支払期の特例)

第9条 条例第7条第3項ただし書に規定する「特別な事情」とは、次の各号の1に該当する場合をいう。

(1) 受給資格が消滅したとき。

(2) 支払期月が経過した後において支払うとき。

(3) 前各号に規定するもののほか、災害、疫病その他、村長が特に必要と認める事由があるとき。

(手当額の改定)

第10条 条例第8条第1項に規定する手当額の改定の申請は、児童育成手当額改定申請書(様式第4号)に、新たな支給要件児童に係る次の各号に掲げる書類を添えて、行わなければならない。

(1) 新たな支給要件児童が新島村の区域内に住所を有しないときは、当該新たな支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 新たな支給要件児童が条例第4条第1項第1号に規定する支給要件児童であるときは、戸籍の抄本

(3) 第7条第2号第3号又は第7号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類

(4) 第7条第5号又は第6号に該当する場合であって、新たな支給要件児童の父又は母とその他の支給要件児童の父又は母が同じでないとき(当該新たな支給要件児童が第2条第3号に該当する場合は、同じであるときを含む。)には、それぞれ当該各号に掲げる書類

2 村長は、手当額の改定の認定をしたときは、児童育成手当額改定通知書(様式第5号)により当該申請をした者に通知する。

3 村長は、手当額の改定の申請があった場合において、改定すべき事由がないと認めたときは、児童育成手当額改定申請却下通知書(様式第6号)により当該申請をした者に通知する。

(支給の停止)

第11条 村長は、手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)が、第13条第14条又は第15条に規定する届出を怠ったことにより、当該受給者の手当の支給を受ける権利の有無が明らかでないときは、手当の支給を受ける権利のあることが明らかになるまで、手当を支払わないことができる。

(手当の返還請求)

第12条 新島村長は、条例第11条の規定による手当の返還又は第16条の規定による受給資格の消滅若しくは手当額の減額をした者に対して支払うべきでない手当を支払った場合における当該手当の返還の請求は、児童育成手当返還請求書(様式第7号)により行うものとする。

(現況の届出)

第13条 受給者は、毎年6月1日から同月30日までの間に、児童育成手当現況届(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(1) 受給者の扶養する支給要件児童が新島村の区域内に住所を有しないときは、当該支給要件児童の属する世帯の全員の住民票の写し

(2) 受給者が同居しないで支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(3) 受給者が父母に扶養されない支給要件児童を扶養しているときは、当該事実を明らかにすることができる書類

(4) 受給者が第2条第1号第2号及び第4号のいずれかに該当する児童を扶養しているときは、それぞれ当該事実を明らかにすることができる書類

(5) 第7条第8号又は第9号に該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる書類

(受給事由消滅等の届出)

第14条 受給者は、新島村の区域内に住所を有しなくなったときその他手当の支給を受けるべき事由が消滅したときは、速やかに児童育成手当受給事由消滅届(様式第8号)を村長に提出しなければならない。

2 受給者は、支給要件児童の数が減少したときその他手当額を減額されるべき事由が生じたときは、速やかに児童育成手当額改定届(様式第9号)を村長に提出しなければならない。

(氏名変更等の届出)

第15条 受給者は、氏名を変更したとき、又は受給者の扶養する支給要件児童のうち氏名を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等氏名変更届(様式第10号)に当該氏名を変更した者の戸籍の抄本を添えて、村長に提出しなければならない。

2 受給者は、新島村の区域内において住所を変更したときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届(様式第11号)を村長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2号に掲げる書類を添えなければならない。

3 受給者は、その扶養する支給要件児童のうちに住所を変更した者があるときは、速やかに児童育成手当受給者等住所変更届を新島村長に提出しなければならない。この場合において、同居しないで当該支給要件児童を扶養することとなる場合には、第7条第2号に掲げる書類を、変更後の住所が新島村の区域外となる場合には、当該支給要件児童の属することとなった世帯全員の住民票の写しをそれぞれ添えなければならない。

(受給資格消滅等の通知)

第16条 村長は、受給者が条例第4条に規定する支給要件に該当しなくなったときは、児童育成手当受給資格消滅通知書(様式第12号)により当該受給者であったものに通知する。ただし、受給者が死亡した場合においては、この限りでない。

2 村長は、受給者に手当額の減額をすべき事由が生じたときは、児童育成手当額改定通知書により、当該受給者に通知する。

(未支払の手当の請求)

第17条 条例第9条に規定する未支払の児童育成手当を受けようとする者は、未支払児童育成手当請求書(様式第13号)を村長に提出しなければならない。

(添付書類の省略)

第18条 村長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類により証明すべき事由を公簿等により確認することができるときは、当該書類を省略することができる。

2 この規則の規定により申請書又は届書に添えなければならない書類について、1通又は2通以上の書類を添えることにより関係事項のすべてを明らかにすることができるときは、その明らかにすることができる書類を添えることをもって足りるものとする。

(台帳)

第19条 村長は、児童育成手当受給者台帳(様式第14号)を備え、第8条第1項の規定により児童育成手当認定通知書を送付した者をこれに登載する。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し平成18年6月1日から適用する。ただし、第6条の改正規定は平成18年10月1日から施行する。

2 この規則による新島村児童育成手当条例施行規則第5条第2項の規定は、平成18年6月以降の月分の児童育成手当の支給について適用し、同年5月以前の月分の児童育成手当の支給については、なお従前の例による。

別表(第1条関係)

1 両眼の視力の和が0.04以下のもの(測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。)

2 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの

3 両上肢の機能に著しい障害を有するもの

4 両上肢のすべての指を欠くもの

5 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの

6 両下肢の機能に著しい障害を有するもの

7 両下肢を足関節以上で欠くもの

8 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの

9 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの

10 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの

11 傷病がなおらないで、身体の機能又は精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するものであって、村長が定めるもの

新島村児童育成手当条例施行規則

平成18年12月28日 規則第4号

(平成18年12月28日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成18年12月28日 規則第4号