○新島村式根島開発総合センター条例施行規則

昭和61年9月27日

規則第6号

(目的)

第1条 この規則は、新島村式根島開発総合センター条例(昭和61年新島本村条例第18号。以下「条例」という。)第14条の規定に基づき、新島村式根島開発総合センター(以下「総合センター」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(開館及び閉館)

第2条 総合センターの開館は午前9時とし、閉館は午後10時を原則とする。ただし、村長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は延長することができる。

(休館日)

第3条 総合センターの休館日は、毎年12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、村長が特に必要と認めるときは、総合センターの休館日を変更することができる。

(使用申請)

第4条 条例第3条第1項の規定により、総合センターを使用しようとする者は、使用を開始する日の6ケ月前から3日前までに総合センター使用承認申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。ただし、村長が相当の理由があると認めたときは、この限りではない。

(使用承認)

第5条 使用の承認は、原則として申請の順位による。

(使用承認書の交付)

第6条 村長は、使用を承認したときは、総合センター使用承認書(様式第2号。以下「使用承認書」という。)を交付する。

2 使用の承認を受けた者(以下「使用者」という。)は、総合センターを使用するとき、前項の使用承認書を係員に提示しなければならない。

(使用料の後納)

第7条 条例第6条第2項の規定により、使用料を使用後において納付させる場合は、使用しようとする者は、あらかじめ使用料後納申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

2 村長は、前項の申請があった場合は、5日以内における納入期日を指定して、承認することができる。

(使用料の減額又は免除)

第8条 条例第6条第2項の規定により、使用料の減額又は免除は、次の各号に定めるところによる。

(1) 村が使用するとき。

(2) 社会教育法(昭和24年法律第207号)第10条に規定する団体がその目的のため使用するとき、免除

(3) 村内の官公署が、直接その用に使用するとき、免除

(4) 村長が認める公共的団体がその目的のため使用するとき、免除

(5) その他村長が特に必要と認めるとき、免除

(使用料の還付)

第9条 条例第7条ただし書の規定による使用料の還付額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 条例第7条第1号に該当する場合 全額

(2) 条例第7条第2号に該当する場合 全額

(3) 使用者が使用を開始する30日前までに使用の取消を申し出た時 全額

(4) 使用者が使用を開始する5日前までに使用の取消を申し出た時 100分の50相当額

2 前項各号による使用料の還付を受けようとする者は、総合センター使用承認取消申請書(様式第4号)に、すでに交付されている使用承認書を添えて、村長に提出しなければならない。

(取消通知)

第10条 条例第5条の規定に基づき、使用の承認を取り消し、又は使用を中止させる場合は、村長は、その理由を付して使用者に通知するものとする。

(設備の変更等の申請)

第11条 条例第10条ただし書の規定に基づき、使用者は特別の施設をし、又は付属の器具以外の器具を使用しようとするときは、第4条の申請と同時にその承認を受けなければならない。

(入場の制限)

第12条 村長は、次の各号の1に該当する者の入場を拒み、又は退去を命ずることができる。

(1) 火薬類その他の危険物を所持する者

(2) 他人に危害を及ぼし、又は及ぼすおそれのある者

(3) その他管理上支障があると認められる者

(使用者の義務)

第13条 使用者又は入場者は、すべて係員の指示に従わなければならない。

(販売行為の特例)

第14条 条例第13条ただし書に規定する村長の承認については、次の各号の通りとする。

(1) 村内の団体等が条例第1条に該当する事業を行い入場料を徴収するとき。

(2) 村内の団体及び友好町村等が物品販売を行うとき。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成6年規則第12号)

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

附 則(平成16年規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

様式 略

新島村式根島開発総合センター条例施行規則

昭和61年9月27日 規則第6号

(平成16年3月18日施行)