(設置)

第1条　村民の生活文化の向上と社会福祉の増進を図るため、教育、文化、健康余暇等に関する各種の事業を行うとともに、村民の連帯感の高揚のための積極的な活動の場として、住民センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、第1条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(休館日)

第4条　村長は、管理上必要があると認めたときは、センターの休館日を定めることができる。

(開館時間)

第5条　センターの開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、村長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は延長することができる。

(使用の承認)

第6条　センターを使用しようとする者は、村長の承認を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　村長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を承認しない。

(使用期間)

第8条　同一人は、同一施設を引き続き3日以上使用することができない。ただし、村長が必要と認めた場合又は管理上支障がないと認めた場合は、この限りでない。

(使用料)

第9条　使用料を徴収する施設及びその使用料は、別表のとおりとする。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡禁止)

第11条　使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(目的外使用等の禁止)

第12条　使用者は、承認を受けた目的以外にセンターを使用してはならない。

(使用承認の取消し等)

第13条　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の承認を取り消し、又は使用を中止させることができる。

(設備の変更禁止)

第14条　使用者は、センターに特別の施設をし、又は変更を加えてはならない。ただし、あらかじめ村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(原状回復の義務)

第15条　使用者は、使用を終了したときは、設備を原状に回復しなければならない。第13条の規定により使用を中止させられ、又は使用の承認を取り消されたときも、同様とする。

(損害賠償)

第16条　使用者は、使用に際しセンター及び附帯施設に損害を生じさせた場合は、村長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、村長が、やむを得ない理由があると認めたときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(販売行為の禁止)

第17条　何人も、センター及びその敷地内において、物品の販売行為をしてはならない。ただし、村長の承認を受けたときは、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例の施行について必要な事項は、村長が別に定める。