○新島村国民健康保険税条例

昭和27年3月30日

条例第10号

(納税義務者)

第1条 国民健康保険税は、国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する。

2 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって当該世帯内に国民健康保険の被保険者である者がある場合においては、当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして国民健康保険税を課する。

(課税額)

第2条 前条の者に対して課する国民健康保険税の課税額は、世帯主及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した基礎課税額(国民健康保険税のうち、国民健康保険に要する費用(高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金等(以下この条において「後期高齢者支援金等」という。)及び介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金の納付に要する費用を除く。)に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)及び後期高齢者支援金等課税額(国民健康保険税のうち、後期高齢者支援金等の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)並びに当該世帯主及び当該世帯に属する国民健康保険の被保険者のうち同法第9条第2号に規定する被保険者であるものにつき算定した介護納付金課税額(国民健康保険税のうち同法の規定による納付金の納付に要する費用に充てるための国民健康保険税の課税額をいう。以下同じ。)の合算額とする。

2 前項の基礎課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する国民健康保険の被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が54万円を超える場合においては、基礎課税額は、54万円とする。

3 第1項の後期高齢者支援金等課税額は、世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が19万円を超える場合においては、後期高齢者支援金等課税額は、19万円とする。

4 第1項の介護納付金課税額は、介護納付金課税被保険者(国民健康保険の被保険者のうち介護保険法第9条第2号に規定する被保険者であるものをいう。以下同じ。)である世帯主(前条第2項の世帯主を除く。)及びその世帯に属する介護納付金課税被保険者につき算定した所得割額及び資産割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし、当該合算額が16万円を超える場合においては、介護納付金課税額は、16万円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る所得割額)

第3条 前条第2項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から、同条第2項の規定による控除した後の総所得金額及び山林所得金額の合計額(以下「基礎控除後の総所得金額等」という。)に100分の4.2を乗じて算定する。

2 前項の場合における法第314条の2第1項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、法第313条第9項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

(国民健康保険の被保険者に係る資産割額)

第4条 第2条第2項の資産割額は、当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係わる部分の額を課税標準として、これに100分の36を乗じて算定する。

(国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額)

第5条 第2条第2項の被保険者均等割額は、被保険者1人について11,000円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額)

第5条の2 第2条第2項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定世帯(特定同一世帯所属者(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第6条第8号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属するものをいう。以下同じ。)と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって同日の属する月(以下この号において「特定月」という。)以後5年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。次号第7条の3及び第23条において同じ。)及び特定継続世帯(特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後5年を経過する月の翌月から特定月以後8年を経過する月までの間にあるもの(当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。)をいう。第3号第7条の3及び第23条において同じ。)以外の世帯 14,000円

(2) 特定世帯 7,000円

(3) 特定継続世帯 10,500円

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額)

第6条 第2条第3項の所得割額は、賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の1.0を乗じて算定する。

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等の資産割額)

第7条 第2条第3項の資産割額は、当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に100分の4を乗じて算定する。

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額)

第7条の2 第2条第3項の被保険者均等割額は、被保険者1人について5,000円とする。

(国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額)

第7条の3 第2条第3項の世帯別平等割額は、次の各号に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 4,500円

(2) 特定世帯 2,250円

(3) 特定継続世帯 3,370円

(介護納付金課税被保険者に係る所得割額)

第8条 第2条第4項の所得割額は、介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に100分の0.7を乗じて算定する。

(介護納付金課税被保険者に係る資産割額)

第9条 第2条第4項の資産割額は、介護納付金課税被保険者に係る当該年度分の固定資産税額のうち、土地及び家屋に係る部分の額に100分の5.8を乗じて算定する。

(介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額)

第9条の2 第2条第4項の被保険者均等割額は、介護納付金課税被保険者1人について7,000円とする。

(介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額)

第9条の3 第2条第4項の世帯別平等割額は、1世帯について4,500円とする。

(賦課期日)

第10条 国民健康保険税の賦課期日は、4月1日とする。

(徴収の方法)

第11条 国民健康保険税は、第14条第18条及び第19条の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。

(納期)

第12条 普通徴収によって徴収する国民健康保険税の納期は次のとおりとする。

第1期 6月1日から同月30日まで

第2期 9月1日から同月30日まで

第3期 11月1日から同月30日まで

第4期 1月1日から同月31日まで

2 次条の規定によって課する国民健康保険税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

(納税義務の発生、消滅等に伴う賦課)

第13条 国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者には、その発生した日の属する月から月割をもって算定した第2条第1項の額(第23条の規定による減額が行われた場合には同条の国民健康保険税の額とする。以下この条において同じ。)を課する。

2 前項の賦課期日後に納税義務が消滅した者にはその消滅した日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当したことにより納税義務が消滅した場合において、その消滅した日が月の初日であるときはその前日)の属する月の前月まで月割をもって算定した第2条第1項の額を課する。

3 第1項の賦課期日後に第1条第2項の世帯主(以下次項までにおいて「2項世帯主」という。)である国民健康保険税の納税義務者が同条第1項の世帯主(以下次項までにおいて「1項世帯主」という。)となった場合には、当該1項世帯主となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該第1項世帯主となった者を2項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を控除した残額を、当該1項世帯主となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

4 同項の賦課期日後に1項世帯主である国民健康保険税の納税義務者が2項世帯主となった場合には、当該2項世帯主となった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を当該2項世帯主となった者を1項世帯主とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該2項世帯主となった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより2項世帯主となった場合において、当該2項世帯主となった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月額をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

5 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者(当該納税義務者を除く。以下次項において同じ。)となった者がある場合には、当該被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該被保険者となった者が当該世帯に属する被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を控除した残額を、当該被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

6 同項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する被保険者でなくなった者がある場合には、当該被保険者でなくなった日を同項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額を当該被保険者でなくなった者が当該世帯に属する被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る同項の額から控除した残額を、当該被保険者でなくなった日(国民健康保険法第6条第1号から第8号までのいずれかに該当することにより被保険者でなくなった場合において、当該被保険者でなくなった日が月の初日であるときは、その前日)の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

7 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者となった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者となった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から当該介護納付金課税被保険者となった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者でないものとみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者となった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者に課する。

8 第1項の賦課期日後に国民健康保険税の納税義務者の世帯に属する介護納付金課税被保険者でなくなった者がある場合には、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日を第1項の賦課期日とみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額を当該介護納付金課税被保険者でなくなった者が当該世帯に属する介護納付金課税被保険者であるものとみなして算定した当該納税義務者に係る第2条第1項の額から控除した残額を、当該介護納付金課税被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって当該納税義務者の国民健康保険税の額から減額する。

(特別徴収)

第14条 当該年度の初日において、国民健康保険税の納税義務者が老齢等年金給付(地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第56条の89の2第1項及び第2項に規定する老齢等年金給付をいう。以下同じ。)の支給を受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収する。

2 当該年度の初日の属する年の4月2日から8月1日までの間に、国民健康保険税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険税を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(特別徴収義務者の指定等)

第15条 前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険税の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払いをする者(以下「年金保険者」という。)とする。

(特別徴収税額の納入の義務等)

第16条 年金保険者は、支払回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の10日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。

(被保険者資格喪失等の場合の通知等)

第17条 年金保険者が村から法第718条の5第1項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合においては、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者の係る国民健康保険税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした村に通知しなければならない。

(既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収)

第18条 当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において、支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険額として、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号)第24条の36に規定する額を、特別徴収の方法によって徴収する。

2 前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して村が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

(新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収)

第19条 次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払に係る国民健康保険税額として、法第718条の8第2項に規定する支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して村が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収するものとする。

(1) 第14条第2項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険税について同項の規定による特別徴収の方法によって徴収が行われなかった場合の当該特別徴収対象被保険者又は当該年度の初日の属する年の前年の8月2日から10月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者、当該年度の6月1日から9月30日までの間

(2) 当該年度の初日の属する年の前年の10月2日から12月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者、当該年度の初日の属する年の6月1日から9月30日までの間

(3) 当該年度の初日の属する年の前年の12月2日からその翌年の2月1日までの間に特別徴収対象被保険者となった者、当該年度の初日の属する年の8月1日から9月30日までの間

(普通徴収税額への繰入)

第20条 特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払を受けなくなったこと等により国民健康保険税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第12条第1項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。

2 特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合(徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。

(徴収の特例)

第21条 国民健康保険税の所得割額の算定の基礎に用いる基礎控除後の総所得金額等が確定しないため当該年度分の国民健康保険税額を確定することができない場合においては、その確定する日までの間において到来する納期において普通徴収の方法によって徴収すべき国民健康保険税に限り、国民健康保険税の納税義務者について、その者の前年度の国民健康保険税額を当該年度の納期の数で除して得た額を、それぞれの納期に係る国民健康保険税として徴収する。

2 前項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額に満たないこととなるときは、当該年度分の国民健康保険税額が確定した日以後の納期においてその不足税額を徴収し、すでに徴収した国民健康保険税額が当該年度分の国民健康保険税額を超えることとなるときは、法第17条又は法第17条の2の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当する。

(徴収の特例に係る税額の修正の申出等)

第22条 前条第1項の規定によって国民健康保険税を賦課した場合において、当該年度分の国民健康保険税額が前年度の国民健康保険税額の2分の1に相当する額に満たないこととなると認められるときは、同項の規定によって国民健康保険税を徴収されることとなる者は、第25条の納税通知書の交付を受けた日から30日以内に、村長に前条第1項の規定によって徴収される国民健康保険税額の修正を申し出ることができる。

2 前項の規定による修正の申出があった場合において、当該申出について相当の理由があると認められるときは、村長は、当該年度分の国民健康保険税額の見積額を基礎として、前条第1項の規定によって徴収する国民健康保険税額を修正しなければならない。

(国民健康保険税の減額)

第23条 次の各号の1に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康保険税の額は、第2条第2項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が54万円を超える場合には、54万円)、同条第3項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が19万円を超える場合には、19万円)並びに同条第4項本文の介護納付金課税額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額(当該減額して得た額が16万円を超える場合には、16万円)の合算額とする。

(1) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が33万円を超えない世帯に係る納税義務者

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 7,700円

 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額は、次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

①特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 9,800円

②特定世帯 4,900円

③特定継続世帯 7,350円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額は、被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。)1人について 3,500円とする。

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額は、次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

①特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 3,150円

②特定世帯 1,570円

③特定継続世帯 2,360円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 4,900円

 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について 3,150円

(2) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき265,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 5,500円

 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額は、次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ定める額とする。

①特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 7,000円

②特定世帯 3,500円

③特定継続世帯 5,250円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額は、被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 2,500円とする。

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額は、次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

①特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 2,250円

②特定世帯 1,120円

③特定継続世帯 1,680円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 3,500円

 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について 2,250円

(3) 法第703条の5に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が、33万円に被保険者及び特定同一世帯所属者1人につき480,000円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者(前号に該当する者を除く。)

 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額 被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 2,200円

 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額は、次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ定める額とする。

①特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 2,800円

②特定世帯 1,400円

③特定継続世帯 2,100円

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額は、被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 1,000円とする。

 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額は、次に掲げる世帯の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

①特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 900円

②特定世帯 450円

③特定継続世帯 670円

 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険者(第1条第2項に規定する世帯主を除く。) 1人について 1,400円

 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 1世帯について 900円

(特例対象被保険者等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第23条の2 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等(法第703条の5の2第2項に規定する特例対象被保険者等をいう。第24条の2において同じ。)である場合における第3条及び前条の規定の適用については、第3条第1項中「規定する総所得金額」とあるのは「規定する総所得金額(第23条の2に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次項において同じ。)」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、前条第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額(次条に規定する特例対象被保険者等の総所得金額に給与所得が含まれている場合においては、当該給与所得については、所得税法第28条第2項の規定によって計算した金額の100分の30に相当する金額によるものとする。次号において同じ。)」とする。

(国民健康保険税に関する申告)

第24条 国民健康保険税の納税義務者は、4月15日まで(国民健康保険税の賦課期日後に納税義務が発生した者は、当該納税義務が発生した日から15日以内)に、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の所得その他村長が必要と認める事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。ただし、当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者の前年中の所得につき申告書が村長に提出されている場合又は当該納税義務者及びその世帯に属する被保険者が同項ただし書(法附則第35条の2の4第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する者(法第317条の2第1項ただし書の条例で定める者を除く。)である場合においては、この限りでない。

(特例対象被保険者等に係る申告)

第24条の2 国民健康保険税の納税義務者である世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が特例対象被保険者等である場合には、当該納税義務者は、離職理由その他の事項で村長が必要と認める事項を記載した申告書を村長に提出しなければならない。

2 前項の申告書を提出する場合には、当該納税義務者は、雇用保険受給資格者証(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第17条の2第1項第1号に規定するものをいう。)その他の特例対象被保険者等であることの事実を証明する書類を提示しなければならない。

(国民健康保険税の納税通知書)

第25条 国民健康保険税の納税通知書の様式は、村長が別に規則で定める。

(国民健康保険税の減免)

第26条 村長は、次の各号の1に該当する者のうち村長において必要があると認める者に対し、国民健康保険税を減免する。

(1) 天災その他特別の事情がある者

(2) 貧困により、生活のため公私の扶助を受ける者

(3) 次のいずれにも該当する者の属する世帯の納税義務者

 被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者

 被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者(当該資格を取得した日において、高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者となった者に限る。)の被扶養者であった者

(ア) 健康保険法(大正11年法律第70号)の規定による被保険者。ただし、同法第3条第2項の規定による日雇特例被保険者を除く。

(イ) 船員保険法(昭和14年法律第73号)の規定による被保険者

(ウ) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)に基づく共済組合の組合員

(エ) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による私立学校教職員共済制度の加入者

(オ) 健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間にある者。ただし、同法第3条第2項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条第3項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。

(4) その他特別の事情がある者

2 前項の規定によって国民健康保険税の減免を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、村長に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 年度、納期の別及び税額

(3) 減免を受けようとする理由

3 第1項の規定によって国民健康保険税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を村長に申告しなければならない。

(補則)

第27条 この条例に定めるほか、国民健康保険税の賦課徴収については、新島村村税条例(昭和43年新島本村条例第8号)の定めるところによる。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、昭和27年4月1日から適用する。

(公的年金等に係る所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

第2条 当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が、前年中に所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得について同条第4項に規定する公的年金等控除額(年齢65歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第23条第1項の規定の適用については、同条中「法第703条の5の規定する総所得金額」とあるのは、「法第703条の5の規定する総所得金額(所得税法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第2項第1号の規定によって計算した金額から15万円を控除した金額によるものとする。)」とする。

(長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

第3条 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同世帯所属者が法附則第34条第4項の譲渡所得を有する場合における第3条第6条第8条及び第23条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」と、(第3条)中「及び山林所得金額の合計額から同項各号」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額。以下この項において「控除後の長期譲渡所得の金額」という。)の合計額から法第314条の2第1項各号」と、「及び山林所得金額の合計額」とあるのは「及び山林所得金額並びに控除後の長期譲渡所得の金額の合計額」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第34条第4項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(短期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例)

第4条 前条の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条第5項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前条中「法附則第34条第4項」とあるのは「法附則第35条第5項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは、「短期譲渡所得の金額」と、「第31条第1項」とあるのは「第32条第1項」と読み替えるものとする。

(株式等に係る譲渡所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第5条 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2第6項の株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第3条第6条第8条及び第23条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、(第3条)中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「同項各号」とあるのは「法第314条の2第1項各号」と第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の2第6項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例)

第6条 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の2の6第15項の規定の適用を受ける場合における前項の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「株式等に係る譲渡所得等の金額(法附則第35条の2の6第15項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

(特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第7条 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の3第11項の規定の適用を受ける場合における第5条の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「株式等に係る譲渡所得等の金額(法附則第35条の3第11項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

(先物取引に係る雑所得等に係る課税の特例)

第8条 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4第4項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条第6条第8条及び第23条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、(第3条)中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「同項各号」とあるのは「法第314条の2第1項各号」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に係る国民健康保険税の課税の特例)

第9条 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第35条の4の2第7項の規定の適用を受ける場合における前項の適用については、同項中「先物取引に係る雑所得等の金額」とあるのは「先物取引に係る雑所得等の金額(法附則第35条の4の2第7項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第10条 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第33条の3第5項の事業所得又は雑所得を有する場合における第3条第6条第8条及び第23条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同条第2項」とあるのは「法第314条の2第2項」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、(第3条)中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「同項各号」とあるのは「法第314条の2第1項各号」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(条約適用利子等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第11条 世帯主又は世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等に係る利子所得、配当所得、譲渡所得、一時所得及び雑所得を有する場合における第3条第6条第8条及び第23条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下、「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」と、(第3条)中「及び山林所得金額の合計額から同項各号」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額から法第314条の2第1項各号」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額の合計額(」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(条約適用配当等に係る国民健康保険税の課税の特例)

第12条 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等に係る配当所得を有する場合における第3条第6条第8条及び第23条第1項の規定の適用については、第3条第1項中「及び山林所得金額の合計額から同条第2項」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第2項」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、同条第2項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」と、(第3条)中「及び山林所得金額の合計額から同項各号」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額から法第314条の2第1項各号」と、「及び山林所得金額の合計額(」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額の合計額(」と、第23条第1項中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額」とする。

(東日本大震災に係る被災住居用財産の敷地に係る譲渡期限の延長の特例)

第13条 世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者若しくは特定同一世帯所属者が法附則第44条の2第4項及び第5項の規定の適用を受ける場合における附則第3条(附則第4条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、附則第3条中「第35条第1項」とあるのは「第35条第1項(東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(平成23年法律第29号)第11条の6第1項の規定により適用される場合を含む。)」と、「同法」とあるのは「租税特別措置法」とする。

附 則(昭和27年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和27年10月1日から適用する。

附 則(昭和28年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年4月1日から適用する。

附 則(昭和29年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和29年条例第28号)

1 元若郷村国民健康保険税条例(昭和29年条例第3号)は、昭和30年3月31日まで大字若郷一円にこれを適用し、昭和29年10月1日から施行する。

附 則(昭和30年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

附 則(昭和34年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

付 則(昭和35年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和37年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和38年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和38年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和39年条例第30号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和40年条例第16号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行し、昭和40年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和41年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年度分国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和41年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年度分の国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和42年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年度国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和43年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和43年条例第27号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年度国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和44年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年度国民健康保険税から適用する。

附 則(昭和48年条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、昭和48年度分の国民健康保険税から適用し、昭和47年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の新島本村国民健康保険税の規定は、昭和49年度分国民健康保険税から適用し、昭和48年度までの国民健康保険税についてはなお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、昭和50年度分の国民健康保険税から適用し、昭和49年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、昭和51年度分の国民健康保険税から適用し、昭和50年度分の国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、昭和52年度分の国民健康保険税から適用し、昭和51年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和56年条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、昭和56年度分の保険税から適用し、昭和55年度分までの保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第15号)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、昭和57年度以後の年度分の保険税について適用し、昭和56年度分までの保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例第2条、第7条第1項及び第8条の規定は、昭和58年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和57年度分までの国民健康保険税については、従前の例による。

3 改正前の新島本村国民健康保険税条例附則第4条の規定は、昭和57年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。

附 則(昭和59年条例第14号)

1 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例第2条、第7条第2項、第8条及び同条第2項の規定は昭和59年度分の国民健康保険税から適用し、昭和58年度分までの国民健康保険税についてはなお従前の例による。

3 改正前の新島本村国民健康保険税条例附則第4条の規定は、昭和58年度分の国民健康保険税についてはなおその効力を有する。

附 則(昭和60年条例第14号)

1 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例第8条第2号の規定は、昭和60年度分の国民健康保険税から適用し、昭和59年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第4号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例第2条、第4条、第4条の2、第8条第1項及び同項第2号の規定は、昭和61年度分の国民健康保険税から適用し、昭和60年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 改正前の新島本村国民健康保険税条例附則第4条の規定は、昭和60年度分の国民健康保険税については、なおその効力を有する。

附 則(昭和62年条例第11号)

1 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、昭和62年度分の国民健康保険税から適用し、昭和61年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年条例第5号)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、昭和63年度分の国民健康保険税から適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年条例第11号)

1 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、昭和63年度分の国民健康保険税から適用し、昭和62年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例第8条の2の規定は、昭和64年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

4 改正前の新島本村国民健康保険税条例附則第6条の規定により読み替えて適用される同条例第8条の規定による昭和62年度分の国民健康保険税の減額については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第33号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第36号)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、平成元年度分の国民健康保険税から適用し、昭和63年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第4号)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、平成2年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第6号)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、平成2年度分の国民健康保険税から適用し、平成元年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第10号)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、平成3年度分の国民健康保険税から適用し、平成2年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第9号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、平成4年度分の国民健康保険税から適用し、平成3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第13号)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 改正後の新島本村国民健康保険税条例の規定は、平成4年度分の国民健康保険税から適用し、平成3年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成5年条例第27号)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

2 改正後の国民健康保険税条例の規定は、平成5年度分の国民健康保険税から適用し、平成4年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第10号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成6年度分の国民健康保険税から適用し、平成5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成6年条例第11号)

1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成6年度分の国民健康保険税から適用し、平成5年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成7年条例第23号)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成7年度分の国民健康保険税から適用し、平成6年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成8年条例第12号)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成8年度分の国民健康保険税から適用し、平成7年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成9年条例第12号)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成9年度分の国民健康保険税から適用し、平成8年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成10年条例第7号)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成10年度以後の年度の国民健康保険税から適用し、平成9年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第6号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成11年度分の国民健康保険税から適用し、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成11年条例第7号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成11年度分の国民健康保険税から適用し、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第13号)

1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成11年度分の国民健康保険税から適用し、平成10年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第16号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成12年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成11年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第11号)

1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成14年度分の国民健康保険税から適用し、平成13年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成15年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第24号)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成16年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成15年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成15年条例第10号)

1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成15年度分の国民健康保険税から適用し、平成14年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例とする。

附 則(平成16年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月14日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の新島村国民健康保険税条例附則第3条及び第4条の規定は、平成17年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成16年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成18年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、附則第4条及び附則第6条の改正規定については、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成18年度以後の保険税に適用し、平成17年度分までの保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成19年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成18年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第4項及び第5項の規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 次項に定めるものを除き、改正後の新島村国民健康保険税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 新条例第16条の規定は、平成21年度以後の年度分の国民健康保険税について適用する。

(経過措置)

4 平成19年10月1日において、平成19年度分の国民健康保険税の納付義務者が健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)第16条の規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「新地方税法」という。)第706条第2項の規定する老齢等年金給付の支払いを受けている年齢65歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主(平成24年4月1日までの間において、年齢65歳に達するものを含み、災害その他の特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令(平成19年政令第324号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。)附則第3条第1項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。)について、平成20年4月1日から同年9月30日までの間において新地方税法第718条の2第2項に規定する特別徴収対象年金給付(次項において「特別徴収対象年金給付」という。)が支払われる場合においては、それぞれの支払いに係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額(当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める額とする。)を、特別徴収の方法によって徴収することができる。

5 前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象被保険者に対して課する平成19年度分の国民健康保険税額に相当する額として国民健康保険法施行令等改正令附則第3条第2項の規定により算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成20年度における支払いの回数で除して得た額とする。

附 則(平成20年条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

第2条 改正後の新島村国民健康保険税条例は、平成20年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成19年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第11号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(適用区分)

第2条 この条例による改正後の第2条第4項及び第23条第1項の規定は、平成21年度以後の年度分保険税について適用し、平成20年度分までの保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成22年条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第11条及び第12条の改正規定については、平成22年6月1日から施行する。

第2条 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成22年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成23年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成23年度以降の年度分の保険税について適用し、平成22年度分までの保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第7号)

(施行期日)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例中第1条の規定は平成26年1月1日から、第2条の規定は平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成29年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成28年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第26条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成26年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成25年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以降後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の新島村国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以降後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

新島村国民健康保険税条例

昭和27年3月30日 条例第10号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第6編 財  務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和27年3月30日 条例第10号
昭和27年10月20日 条例第25号
昭和28年5月30日 条例第18号
昭和29年4月1日 条例第10号
昭和29年10月1日 条例第28号
昭和30年5月27日 条例第8号
昭和34年3月3日 条例第5号
昭和35年11月4日 条例第8号
昭和37年3月29日 条例第2号
昭和38年3月16日 条例第2号
昭和38年11月4日 条例第21号
昭和39年11月26日 条例第30号
昭和40年3月24日 条例第16号
昭和41年1月31日 条例第2号
昭和41年7月13日 条例第17号
昭和42年9月26日 条例第10号
昭和43年3月20日 条例第18号
昭和43年9月30日 条例第27号
昭和44年7月25日 条例第13号
昭和48年8月1日 条例第15号
昭和49年6月26日 条例第16号
昭和50年6月10日 条例第8号
昭和51年3月15日 条例第8号
昭和51年7月14日 条例第14号
昭和52年7月1日 条例第16号
昭和53年7月1日 条例第11号
昭和54年7月2日 条例第15号
昭和55年6月28日 条例第7号
昭和56年6月27日 条例第18号
昭和57年6月23日 条例第15号
昭和58年5月14日 条例第5号
昭和59年4月1日 条例第14号
昭和60年4月1日 条例第14号
昭和61年3月14日 条例第4号
昭和62年3月17日 条例第11号
昭和63年3月17日 条例第5号
昭和63年4月1日 条例第11号
平成元年3月20日 条例第33号
平成元年4月1日 条例第36号
平成2年3月9日 条例第4号
平成2年4月1日 条例第6号
平成3年3月30日 条例第10号
平成4年3月18日 条例第9号
平成4年3月31日 条例第13号
平成4年12月28日 条例第28号
平成6年3月29日 条例第10号
平成6年3月31日 条例第11号
平成7年3月31日 条例第23号
平成8年4月1日 条例第12号
平成9年4月1日 条例第12号
平成10年3月31日 条例第7号
平成11年4月1日 条例第6号
平成11年4月1日 条例第7号
平成12年4月1日 条例第13号
平成12年4月1日 条例第16号
平成13年12月17日 条例第11号
平成14年9月26日 条例第22号
平成14年12月16日 条例第24号
平成15年3月31日 条例第10号
平成16年12月14日 条例第8号
平成18年3月31日 条例第14号
平成19年3月30日 条例第8号
平成19年12月18日 条例第17号
平成20年4月30日 条例第8号
平成21年4月1日 条例第11号
平成22年3月31日 条例第5号
平成23年3月31日 条例第4号
平成24年4月1日 条例第7号
平成25年4月1日 条例第13号
平成25年9月30日 条例第17号
平成26年3月31日 条例第25号
平成27年3月12日 条例第5号
平成27年4月1日 条例第13号
平成28年3月14日 条例第1号