○新島村公金取扱金融機関事務規則

昭和59年8月25日

規則第11号

目次

第1章 総則(第1条―第11条)

第2章 出納取扱店及び派出所における出納事務(第12条―第35条)

第3章 収納取扱店及び取りまとめ店の収納事務(第36条―第41条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における新島村の公金(以下「公金」という。)の取扱については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 出納取扱店 指定金融機関又は指定代理金融機関の店舗のうち、公金の出納及び預金の事務を行うものをいう。

(2) 取りまとめ店 指定金融機関又は収納代理金融機関の店舗のうち、公金の収納の事務の取りまとめ及び預金の事務を行うものをいう。

(3) 収納取扱店 指定金融機関又は収納代理金融機関の店舗のうち、公金の収納及び預金の事務を行うものをいう。

(4) 派出所 出納取扱店の派出先をいう。

第3条 出納取扱店における公金の出納は、歳入金、歳出金、歳入歳出外現金及び支払未済資金に区分し、更に歳入金及び歳出金並びに歳入歳出外現金は、次の各号により区分整理しなければならない。

(1) 歳入金及び歳出金については、年度別及び会計別

(2) 歳入歳出外現金については、年度別

(印章の作成、印鑑の届出)

第4条 指定金融機関及び指定代理金融機関は、公金の取扱いに使用する印章(以下「取扱印」という。)を作成し、その印鑑2葉を会計管理者に提出しなければならない。その変更のあったときもまた同様とする。

2 前項の印章は、出納取扱店及び派出所ごとに作成しなければならない。

3 第1項の印章のひな型、書体及び寸法は、別表のとおりとする。

(表示)

第5条 出納取扱店は、新島村の指定金融機関又は指定代理金融機関、収納代理金融機関の取りまとめ店は、収納代理金融機関である旨を記した看板を店頭に掲げなければならない。

(誤記訂正の方法)

第6条 公金の出納及び預金に関する帳簿、諸表等の記載事項を訂正しようとするときは、2線を引きその上部又は右側に正書して、削除した文字は、明らかに読み得るようにしておかなければならない。

(収納の基本手続き)

第7条 出納取扱店及び収納取扱店(以下「収納取扱店等」という。)は、納税通知書、納入通知書、納付書又は納入書(以下「通知書等」という。)により、納人から公金を収納しなければならない。ただし、通知書等が次の各号の1に該当する場合は、当該通知書等による公金を収納してはならない。

(1) 納期限を経過したもの(派出所においては、この限りではない。)。ただし、納期限が日曜日又は休祭日に応当するときは、その翌日を経過したもの

(2) 金額を塗まつ又は改ざんしたもの

(3) 通知書等の各片の記載金額又は記載事項が一致していないもの

(4) 納人の住所及び氏名を記載していないもの

(5) 収納取扱店等を納付場所として指定していないもの

2 収納取扱店等は、前項の規定により納人から公金を収納したときは、通知書等に取扱印を押し、領収書を納人に交付しなければならない。

(村税取扱の特例)

第8条 収納取扱店等は、前条第1項ただし書の規定にかかわらず、村税については、納期限の属する年度の末日(当日が日曜日又は休祭日である場合は、その前日。以下同じ。)まで、これを収納することができる。

2 前項の規定により、納期限経過後の村税を収納する場合には、延滞金を算定し、これを確認のうえ収納しなければならない。

3 前2項に規定する納期限は、当該納期限が地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の5の規定の適用を受ける場合には、同法同条の規定の適用がないものとした場合の納期限をいう。

(証券の条件等)

第9条 収納取扱店等は、収納金として証券を受領するときは、東京手形交換参加地域を支払地としたものでなければならない。

2 証券により、歳入を収納するときは、納人をして当該証券の裏面又は該当欄に納人の住所及び氏名を記載のうえ、押印させなければならない。ただし、やむを得ない場合は、押印を省略することができる。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第10条 収納取扱店等は、収納金として、国債又は地方債の利札を受領するときは、当該利札に対する利子の支払の際、課税される租税の額に相当する金額を控除したものをもって、納付金額としなければならない。

(証券の表示)

第11条 収納取扱店等は、前2条の規定により証券を受領したときは、通知書等の各片に「証券受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部である場合は表示の傍らに証券により受領した金額を附記しなければならない。

第2章 出納取扱店及び派出所における出納事務

(納入通知書の会計管理者への送付)

第12条 出納取扱店及び派出所において、収納金を収納したときは、当該金額をその日の収納金として整理し、納入通知書に納入済通知書送付書を添えて、出納取扱店にあっては即日又は翌日、派出所を経由して、派出所にあっては即日会計管理者に送付し、納入済通知書受領書を受けなければならない。

(派出所における納入済通知書の処理)

第13条 出納取扱店は、派出所において取りまとめ店から納入済通知書を添えて、納入済通知書の送付を受けたときは、その内容を調査して受領するとともに即日会計管理者に送付し、納入済通知書受領書を受けなければならない。

2 前項の調査の結果、納入済通知書に誤送があったときは、当該取りまとめ店に返送しなければならない。また、会計管理者から納入済通知書(減額)送付票を添えて、納入済通知書の返付があったときも同様とする。

(郵便振替金収入)

第14条 出納取扱店は、派出所において郵便振替金払戻しのため、会計管理者から即時払金受領書を受けたときは、これをその日の収納金として整理しなければならない。

(不渡証券の処理)

第15条 出納取扱店及び派出所において、受領した証券が不渡りとなったときは、証券不渡報告書により会計管理者に報告し、不渡金控除通知書を受け、当該金額をその日の収納金から控除しなければならない。

2 出納取扱店及び派出所は、前項の不渡証券を受けたときは、速やかに納人に対して書面によりその旨を通知し、その受領先において当該不渡証券を納人に返付するとともに、先に交付した領収書の変換を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書を納人に新たに交付しなければならない。

3 出納取扱店は、派出所において出納取扱店以外の取りまとめ店から公金収納取消依頼書を受けたときは、証券不渡報告書により、会計管理者に報告のうえ、第1項の規定に準じて処理しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第16条 出納取扱店は、新島村会計事務規則(昭和56年新島本村規則第3号。以下「会計事務規則」という。)第29条の規定に基づき、預金口座を設けている者から、口座振替の方法により歳入を納付する旨の請求を受けたときは、収納金口座振替納付届にその納人が預金口座を設けている者であることを記載したうえ、認印し、納人に返付しなければならない。

2 出納取扱店は、新島村から前項の規定により、請求した者に係る納入通知書の送付を受けたときには、直ちに口座振替の方法により、収納の手続きをとらなければならない。

3 前項の規定により収納したときは、その領収書を納人に送付しなければならない。

(有価証券の取立て及び納付又は納入の委託)

第17条 出納取扱店は、派出所において地方税法第16条の2の規定により、有価証券に納付(納入)委託用納付(納入)書(第20条及び第21条において「納付書等」という。)及び納付(納入)委託証券添票をそえて、取立及び納付、又は納入の委託を受けたときは、会計管理者の備付の委託証券整理簿の当該欄に受領印を押さなければならない。

(有価証券の保管及び取立て)

第18条 出納取扱店は、前条の規定により、委託を受けた有価証券を支払期日に確実に取り立てるよう責任をもって保管しなければならない。

(有価証券の取立て後の手続)

第19条 出納取扱店は、委託を受けた有価証券の取立てを確認したときは、直ちにあらかじめ交付を受けた納付書により、出納取扱店収納分として処理し、その領収書に、納付(納入)領収書送付票を添付して、即日又は翌日、派出所を通じ、会計管理者に送付し、納付(納入)領収書受領書を受けなければならない。

(有価証券の不渡り及び返還請求)

第20条 出納取扱店は、委託を受けた有価証券が不渡りとなったとき、又は派出所において委託証券返還請求書により会計管理者から有価証券の返還請求を受けたときは、当該有価証券及び納付書に委託証券返還添票を添付して派出所を通じ、会計管理者に送付し、返還証券受領書を受けなければならない。

(収入証拠書の保管)

第21条 出納取扱店は、派出所において収納した収納金に係る証拠書類を毎日分取りまとめ、その日計を表記して5年間保管しなければならない。

2 前項の証拠書類の保管期間は、当該収納金を領収した日の属する年度の翌年度の初日から起算するものとする。

(支払の基本手続)

第22条 出納取扱店は、派出所において、会計管理者から支払小切手の交付を受けたときは、支払証持参人に対し、即日その支払証と引換えに当該支払小切手記載の金額を現金で支払わなければならない。

(支払の拒絶)

第23条 出納取扱店は、派出所において、次の各号の1に該当する場合においては、支払を拒み、その事実を会計管理者に報告しなければならない。

(1) 支払証持参人の申し立てる支払金額及び債主名が、支払小切手の金額及び債主名と合致しないとき、又は申し立てしないとき。

(2) 支払証番号が支払小切手に記載した番号と異なるとき。

(隔地払の手続)

第24条 出納取扱店は、派出所において、会計事務規則第81条の規定により会計管理者から小切手を添えて、送金通知書及び送金支払通知書の交付を受けたときは、会計管理者に小切手受領書を提出し、直ちに郵便振替貯金又は為替の方法によって債主に送金をし、債主の領収書を徴さなければならない。

2 出納取扱店は、前項の規定により送金したもののうち、相当期間経過しても未請求のものがあるときは会計管理者に報告し、支払未済金について戻入の指示を受けなければならない。

(口座振替の方法による支払手続)

第25条 出納取扱店は、派出所において、会計事務規則第82条の規定により会計管理者から小切手を添えて、口座振替送金通知書の交付を受けたときは、会計管理者に小切手受領書を提出し、直ちに口座振替の方法による支払手続をとらなければならない。

(隔地払、口座振替の方法による領収書)

第26条 出納取扱店は、前2条の規定による送金又は口座振替をした場合において、債主又は払込先の金融機関から徴した領収書(郵便振替貯金支払通知書を含む。)を徴し、日付順につづり込み、その金額及び枚数を表記して、10年間整理保管しなければならない。

2 第21条第2項の規定は、前項の領収書の保管期間にこれを準用する。

(官公署への払込み)

第27条 出納取扱店は、派出所において、会計管理者から官公署等の収納機関へ払い込む必要のある小切手を預託されたときは、会計管理者に小切手預り書を提出し、当該収納機関へ払い込まなければならない。

2 出納取扱店は、前項の払込みを終了したときは、領収者の発する領収書を会計管理者に提出し、払込金領収書受領書を受けるものとする。

(公金の振替整理)

第28条 出納取扱店は、派出所において、会計管理者から公金振替書を受けたときは、これをその日の収納金又は支払金として整理しなければならない。

(支払未済資金)

第29条 出納取扱店は、派出所において、会計管理者から小切手振出通知書を受けたときは、その日の支払金として整理し、当該通知書の金額を支払未済資金としての当座預金口座へ組替整理しなければならない。この場合の小切手振出済通知書は、支払未済資金としての当座預金口座への組替通知とみなす。

2 出納取扱店は、会計管理者の振り出した小切手の呈示を受けたときは、支払未済資金から当該小切手金額の支払をしなければならない。

(支払未済小切手及び支払小切手の整理)

第30条 出納取扱店は、その取扱いに係る支払済の小切手及び支払小切手を第3条の公金の整理区分別に区分し、支払日の順序に従って整理して、10年間保管しなければならない。

2 第21条第2項の規定は、前項の小切手の保管期間に準用する。

(支払未済資金の報告)

第31条 出納取扱店は、毎月末、支払未済資金報告書により、支払未済資金の整理状況を会計管理者に報告しなければならない。

(支払未済資金の歳入組入れ)

第32条 出納取扱店は、支払未済資金で、小切手の振出日付から1年を経過したものについては、直ちに小切手支払未済報告書を会計管理者に提出し、当座預金(支払未済資金)払出書及び納付書の交付を受けなければならない。

2 出納取扱店は、前項の規定により当座預金(支払未済資金)払出書及び納付書の交付を受けたときは当該金額を支払未済資金から歳入金に組み入れなければならない。

(他の金融機関預金)

第33条 出納取扱店は、会計管理者から預金組替通知書又は預金組戻通知書を受けたときは、直ちに組替え又は組戻しをしなければならない。

(収支状況及び預金明細の報告)

第34条 出納取扱店は、公金の取扱い及び預金の状況について、次に掲げる書類を作成し、会計管理者に2部提出し、一部にその証明を受けなければならない。

(1) 収支報告書(日報)

(2) 収支及び預金残高報告書(日報)

(3) 収支計算書(月報)

(4) 証券取扱高及び取立高報告書(月報)

(帳簿の整理)

第35条 出納取扱店は、公金の取扱いについて、次に掲げる帳簿を備え、公金の出納並びに有価証券の取立て及び納付又は納入の受託を整理しなければならない。ただし、必要があるときは、補助簿を設けることができる。

(1) 現金出納簿

(2) 現金出納内訳簿

(3) 振替金整理簿

(4) 証券整理簿

(5) 証券期日帳

第3章 収納取扱店及び取りまとめ店の収納事務

(納入済通知書の送付)

第36条 収納取扱店は、公金を収納したときは、当該収納金に係る納入済通知書を毎日取りまとめ、納入済通知書送付書を添えて即日取りまとめ店に送付しなければならない。

2 取りまとめ店は、前項の規定により、納入済通知書の送付を受けたときは、納入済送付書を添えて即日、出納取扱店の派出所に送付しなければならない。

3 出納取扱店以外の取りまとめ店は、前項の規定により納入済通知書を送付するときは、同時に公金収納日計表を作成し、即日出納取扱店に送付しなければならない。

(誤送通知書の処理)

第37条 取りまとめ店は、出納取扱店から納入済通知書減額送付書を添えて、誤送した納入済通知書の返送を受けたときは、納入済通知書送付書を添えて当該納入済通知書を正当送付先に送付するとともに公金収納更正日計表を作成し、出納取扱店に送付しなければならない。

(不渡証券の処理)

第38条 収納取扱店は、収納金として受領した証券が不渡りとなったときは、証券不渡通知票により取りまとめ店に報告するとともに、速やかに納人に対し書面によってその旨を通知し、証券を納人に返付するとともに、先に交付した領収書の返還を受けなければならない。この場合において、拒絶金額を控除した額の領収書を納人に新たに交付しなければならない。

2 取りまとめ店は、収納取扱店から証券不渡通知票により報告を受けたときは、当該不渡証券に係る公金収納減額日計表を作成し、出納取扱店に送付するとともに、公金収納取消依頼書を作成し、派出所に送付しなければならない。

(口座振替による収納手続)

第39条 第16条の規定は、収納取扱店が行う口座振替による収納の手続きにこれを準用する。

(収納金の決済)

第40条 出納取扱店は、指定金融機関の収納取扱店の取扱いに係る収納金について、納入済通知書の送付を受けたときは、公金収納日計表を作成し、即日当該収納金を新島村の預金口座に振り込まなければならない。

2 収納取扱店は、他の取りまとめ店から公金収納日計表の送付を受けたときは、公金収納額領収書をもって手形交換により当該収納金を収納し、即日これを新島村の預金口座に振り込まなければならない。

(附属様式)

第41条 この規則の施行について、必要な書類、帳簿等の様式は、別記のとおりとする。

附 則

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

附 則(平成22年規則第4号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

1 出納取扱店及び派出所印

領収印

別記

様式第1号 納入済通知書送付書 第12条

様式第2号 納入済通知書受領書 第12条

様式第3号 納入済通知書(減額)送付票 第13条

様式第4号 公金収納取消依頼書 第15条

様式第5号 納付(納入)委託証券添票 第17条

様式第6号 納付(納入)領収書送付票 第19条

様式第7号 納付(納入)領収書受領書 第19条

様式第8号 委託証券返還請求書 第20条

様式第9号 委託証券返還添票 第20条

様式第10号 返還証券受領書 第20条

様式第11号 小切手受領書 第24条

様式第12号 小切手預り書 第27条

様式第13号 払込金領収書受領書 第27条

様式第14号 支払未済資金報告書 第31条

様式第15号 小切手支払未済報告書 第32条

様式第16号 当座預金(支払未済資金)払出書 第32条

様式第17号 預金組替通知書 第33条

様式第18号 預金組戻通知書 第33条

様式第19号 収支報告書 第34条

様式第20号 収支及び預金残高報告書 第34条

様式第21号(A)(B) 収支計算書 第34条

様式第22号(A)(B) 証券取扱高及び取立高報告書 第34条

様式第23号 現金出納簿 第35条

様式第24号 現金出納内訳簿 第35条

様式第25号 振替金整理簿 第35条

様式第26号 証券整理簿 第35条

様式第27号 証券期日帳 第35条

様式第28号(A)(B) 公金収納/(更正/減額)/日計表 第36条

様式第29号 証券不渡通知票 第38条

様式第30号 公金収納額領収書 第40条

新島村公金取扱金融機関事務規則

昭和59年8月25日 規則第11号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第6編 財  務/第2章 会  計
沿革情報
昭和59年8月25日 規則第11号
平成22年3月30日 規則第4号