(目的)

第1条　この規程は、新島村に勤務する職員で住宅に困窮している者が入居する施設としての職員住宅(以下「住宅」という。)の維持管理に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において「住宅」とは、職員及び主としてその収入により生計を維持する親族を居住させるため、新島村が設置した別表第1に定める居住用の建物及びこれに附帯する施設をいう。

(管理者)

第3条　住宅の維持及び管理に関する事務は、総務課庶務係が行い、総務課長が統括する。

(管理業務)

第4条　管理者は、次の各号に掲げる業務を行い、村長に報告する。

(住宅の許可願)

第5条　住宅の使用を希望する者は、職員住宅使用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(住宅の許可)

第6条　総務課長は、職員住宅使用申請書を受けたときは村長の意見を聴き、この規程の定める職員住宅使用承認書(様式第2号)により使用を許可する。

(誓約書及び連帯保証人)

第7条　使用者は、入居する3日前までに連帯保証人連署の誓約書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(住宅の使用期間)

第8条　住宅の使用期間は、村長の定めるところによる。

(使用料)

第9条　住宅の使用料(以下「使用料」という。)は、毎月の1日から末日までを月額とし、別表第2に掲げるものとする。

(使用料の収納)

第10条　前条に定める使用料は、当月分を当月の給料から控除する。ただし、給料から控除できないときは、納入通知書により当月末日までに収納する。

(使用者の義務)

第11条　使用者は、この規程を遵守し、公務員としての自覚をもって住宅を使用しなければならない。

(使用者の制限)

第12条　使用者は、次の行為をしてはならない。

(住宅の明渡し)

第13条　使用者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その住宅を当該事由の発生した日から30日以内に明け渡さなければならない。

(住宅の維持補修及び経費負担等)

第14条　住宅の維持補修のための必要な経費は、別に定めた負担区分とする。

(住宅の返還)

第15条　使用者が住宅を返還するときは、速やかに職員住宅返還届(様式第4号)を総務課長を経て村長に提出しなければならない。

(実施に関する細目)

第16条　この規程の施行に関し必要な事項は、村長が定める。