(目的)

第1条　この条例は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第69条及び第70条の規定に基づき、非常勤の職員に対する公務上の災害(負傷、疾病、廃疾又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)等に関する制度を定めることを目的とする。

(職員)

第2条　この条例で「職員」とは、委員会の非常勤の委員、非常勤の監査委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、非常勤の調査員及び嘱託員その他の非常勤の職員(地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第1条に規定する職員を除く。)で次の各号に掲げる者以外の者をいう。

(通勤)

第2条の2　この条例で「通勤」とは職員が通勤のため、住居と勤務場所との間を合理的な経路及び方法により往復することをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。

(実施機関)

第3条　次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる機関(以下「実施機関」という。)は、この条例で定める補償の実施の責めに任ずる。

(補償基礎額)

第4条　この条例で「補償基礎額」とは、職員が負傷若しくは死亡の原因である事故の発生の日又は診断によって疾病が確定した日においてその者について定められていた報酬について、次の各号の1によって計算して得た額とする。

(補償の種類)

第5条　補償の種類は、次に掲げるものとする。

(療養補償)

第6条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償として必要な療養を行い又は必要な療養の費用を支給する。

(休業補償)

第7条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務又はその他の業務に従事することができない場合において(以下「勤務することができない」という。)給与又は給与に相当するその他の収入を得ることができないときは、休業補償として、勤務することができない期間につき、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。

(障害補償)

第8条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、なおったとき、別表に定める程度の身体障害が存する場合においては、同表に定める第1級から第7級までの等級に該当する身体障害がある場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害の等級に応じ、1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第8級から第14級までの等級に該当する身体障害がある場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害の等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。

(休業補償及び障害補償の制限)

第9条　実施機関は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤により負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から3年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償又は障害補償の金額からその金額の100分の30に相当する金額を減ずることができる。

(遺族補償)

第10条　職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、職員の遺族に対して遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。

(遺族補償年金)

第11条　遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。次条において同じ。)以外の者にあっては、職員の死亡の当時次の各号に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

第12条　遺族補償年金の額は、補償基礎額に365を乗じて得た額に、次の各号に掲げる遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た額とする。

第13条　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号の1に該当するに至ったときは消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。

第14条　遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。

(遺族補償一時金)

第15条　遺族補償一時金は、次の場合に支給する。

第16条　遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の1に該当する者とする。

第17条　遺族補償一時金の額は、第15条第1項第1号にあっては、補償基礎額の400倍に相当する額、同条同項第2号の場合にあっては、補償基礎額の400倍に相当する額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

(遺族からの排除)

第18条　職員を故意に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。

(年金たる補償の支給期間等)

第19条　障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。

(年金たる補償の支払の調整)

第20条　年金たる補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる補償が支払われたときは、その支払われた年金たる補償は、その後に支払うべき年金たる補償の内払とみなすことができる。年金たる補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる補償が支払われた場合における当該年金たる補償の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。

(葬祭補償)

第21条　職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として通常葬祭に要する費用を考慮して村規則で定める金額を支給する。

(補償の手続)

第22条　実施機関は、この章の規定による補償を受けようとする者から補償の請求を受けたときは、その補償の請求の原因である災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかをすみやかに認定し、その結果を当該請求をした者に通知しなければならない。

(この条例に定めがない事項)

第22条の2　この章に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、地方公務員災害補償法第3章(第24条、第45条、第46条及び第46条の2(船員である職員に関する部分に限る。)を除く。)の規定の例による。

(福祉施設)

第23条　実施機関は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員の福祉に関して必要な次の施設をするように努めなければならない。

(審査)

第24条　実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、公務災害補償等審査会(以下「審査会」という。)に対し、審査を申し立てることができる。

(審査会)

第25条　新島村に審査会を置く。

(報告、出頭等)

第26条　実施機関又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(一時差止め)

第27条　補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条第1項の規定による報告をせず、文書その他の物件を提出せず、又は医師の診断を拒んだときは、実施機関は、補償の支払を一時差止めることができる。

(期間の計算)

第28条　この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については、民法の期間の計算に関する規定を準用する。

(通勤による災害に係る費用の一部負担)

第28条の2　通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員(村規則で定める職員を除く。)は、一部負担金として、200円をこえない範囲内で村規則で定める金額を納付しなければならない。

(規則への委任)

第29条　この条例の実施に関し必要な事項は村規則で定める。

(罰則)

第30条　第26条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭せず又は医師の診断を拒んだ者は、1万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

第2条　この条例の適用日前に職員が公務上負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合(この条例の適用日前の公務上の負傷又は疾病によりこの条例の適用日後に廃疾となり、又は死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害に係る補償については、なお従前の例による。

(遺族補償の支給に関する暫定措置)

第3条　適用日から20年以内に職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合において、当該死亡に関し遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が村規則で定めるところにより申し出たときは、補償基礎額の1000倍に相当する額を超えない範囲内で村規則で定める額を一時金として支給する。

第4条　遺族補償一時金の額は、当分の間第17条第1項の規定にかかわらず補償基礎額の400倍に相当する金額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た金額(第15条第2号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額)とする。

(他の法令による給付との調整)

第5条　障害補償年金又は遺族補償年金の額は、これらの補償の事由となった身体障害又は死亡について次の各号に定める年金が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による年額から、当該年金の年額にそれぞれ次の各号に定める率を乗じて得た額を減じた額とする。