2　新島村再雇用職員の取扱いについては、法令等に別の定めがあるものを除くほか、この要綱の定めるところによる。

2　村長は、特に必要と認める場合には、嘱託員について職務遂行上必要な呼称を定めることができる。

2　嘱託員の任用数は、村長が別に定める。

2　選考方法については、村長が別に定める。

3　嘱託員の任用は、第2条に定める事由により退職することとなった日に、原則として引き続いて行う。ただし、嘱託員の職への任用を拒否する者については、その任用を保留する。次条第2項に定める更新において嘱託員の職への任用を拒否する者についても、同様とする。

4　前項ただし書の規定により任用を保留した場合において、1年を経過したときは、その者を嘱託員の職に任用しないものとする。

2　村長は、次に掲げる要件を備えている嘱託員について、その雇用期間を4回に限り、更新することができる。

3　前条第3項ただし書により任用を保留され、1年間任用されなかった者に係る雇用期間の更新については、更新可能な回数から1を減じる。

2　前項各号に該当する場合の解職は、嘱託員が業務上負傷し、又は疾病にかかり、療養する期間は行うことができない。

2　嘱託員は、職務の遂行に当たっては、法令及びこの要綱に定めるものを除くほか、上司の命令に忠実に従わなければならない。

3　嘱託員は、その職の信用を傷つけ、又は嘱託員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

4　嘱託員は、上司の許可があった場合を除くほか、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

5　嘱託員は、職務の遂行に当たっては、常に職員カードを所持しなくてはならない。

2　嘱託員の勤務時間は、1日7時間45分とし、その割振りは、職務実態に応じて所属長が定める。

3　前2項の規定にかかわらず、職務の性質上これにより難い職の嘱託員の勤務日数、勤務時間及びその割振りは、村長が定める。この場合において、勤務時間は、1週間について40時間未満において村長が定めるものとし、嘱託員に通知した日数、時間とする。

4　嘱託員の休憩時間及び休息時間は、正規職員の例による。

2　第6条第2項の規定に基づき雇用が更新された場合において、前年度に付与した年次有給休暇の日数のうち、使用しなかった日数がある場合は、正規職員の例により当該年度に限りこれを繰り越すことができる。

3　村長は、嘱託員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その申出により、正規職員に準じて、勤務を免除することができる。

4　村長は、正規職員に準じて夏季の期間において、嘱託員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことを申し出た場合、3日の範囲内で、1日を単位として、勤務を免除することができる。

5　嘱託員が公民としての権利を行使し、又は公の職務を遂行するために必要な時間を請求した場合及び任命権者の責めに帰すべき事由により業務の全部又は一部を停止する場合においては、村長は、必要と認める範囲内で勤務を免除することができる。

2　第1種報酬の額は、嘱託員の職務の複雑性、困難性及び責任の軽重に応じ、かつ、正規職員の給与との均衡を考慮して村長が定める。

3　第2種報酬の額は、嘱託員の通勤の事情等に応じ、正規職員の例により村長が定める。

4　第1種報酬及び第2種報酬の支給方法は、正規職員の例による。

5　公務により出張した場合の旅費の支給については、新島村特別職の職員で非常勤のもの等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和44年新島本村条例第5号)の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、第10条に定める休暇等を取得した場合及び第15条に定める研修を受ける場合並びに村長が別に定める事由に該当する場合は、報酬の減額を免除することができる。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。