○新島村固定資産評価審査委員会規程

昭和49年6月26日

固評委規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、新島村固定資産評価審査委員会条例(昭和26年新島本村条例第31号)第13条の規定に基づき、新島村固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員会の招集)

第2条 委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

2 前項の招集状は、集会の日前3日までにこれを送達しなければならない。ただし、急施を要する場合は、この限りでない。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条 委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行をはかり、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

(資料提出要求書)

第4条 委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第430条の規定によって貸借対照表その他審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持するものに送付するものとする。

(1) 資料の表示

(2) 資料を提出すべき日時及び場所

(呼出状)

第5条 委員会は、法第433条第3項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(1) 出頭すべき日時及び場所

(2) 証言を求めようとする事項

2 前項の呼出状は、少くとも出頭すべき日の2日前にこれを送達しなければならない。ただし、急施を要する場合においては、この限りでない。

(文書の様式)

第6条 委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載して委員会の名称を記載しその印章を押さなければならない。

2 委員長又は書記の作成する文書には、特別の定がある場合を除くほか、作成した委員長又は書記が署名押印しなければならない。

3 前2項の文書には、作成者が毎葉に契印しなければならない。

(文書の送達方法)

第7条 文書の送達は、使送又は郵送により行うものとする。

(資料及び記録保存及び閲覧)

第8条 委員会は、法第430条の規定によって提出させた資料及び審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

新島村固定資産評価審査委員会規程

昭和49年6月26日 固定資産評価審査委員会規程第1号

(昭和49年6月26日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第6章 固定資産評価審査委員会
沿革情報
昭和49年6月26日 固定資産評価審査委員会規程第1号