2　前項の申込みにあたり、村長は必要と認めるときは、利害関係人の同意書、又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ村長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に村長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により村長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第4条に定める基準に適合させなければならない。

5　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、政令第4条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

2　村長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の実費を必要とするときは、その実費を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に村長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に清算する。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　前項の給水を制限又は停止するときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による、給水を制限又は停止のため損害を生ずることがあっても村は、その責を負わない。

2　村長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　村長は、使用水量を計量するため特に必要があると認めたときは、受水タンク以下の装置に村のメーターを設置することができる。

3　メーターは給水装置に設置し、その位置は村長が定める。

4　メーターの位置が管理上不適当となったときは、村長は所有者又は使用者の負担においてこれを変更改善させることができる。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の1に該当するときは、速やかに村長に届け出なければならない。

2　消火栓を、消防の演習に使用するときは、村長の指定する村職員の立会いを要する。

3　消火栓を消火の演習に使用するときは、使用時間は20分を超えてはならない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、村長が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

4　村長は、第1項の管理義務を怠った者に対し、水道水の汚染防止又は障害除去のための必要な措置をとることを指示することができる。

2　前項の給水停止又は使用制限について必要な事項は、そのつど村長が予告する。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、村はその責任を負わない。

2　前項の検査において特別な費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共同給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず村長が必要と認めたときは、隔月の定例日にメーターの点検を行い、定例日の属する月分及びその前月分の水道料金を算定することができる。この場合の使用水量は各月均等とみなす。

3　村長は、やむを得ない理由があると認めたときは、前2項の定例日を変更することができる。

2　月の中途において、口径又はその用途を変更した場合の料金は、その使用日数の多い口径又はその用途の料金によって算定し、その使用日数が等しいときは、変更後の口径又は用途の料金により算定する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたとき、清算する。

2　水道使用を止めた場合であってもその届出がないときは、料金を徴収する。

3　給水装置を廃止し、又は中止した場合の料金は、随時これを徴収する。

2　村長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りではない。

2　水道事業管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。