第1条　この規程は、別に定めるものを除くほか、村長の権限に属する事務の執行における権限と責任の所在を明確にし、事案決定の適正化と事務の能率的な運営を図ることを目的とする。

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　決裁は、当該事案決定の結果の重大性に応じ、村長、副村長、課長又は主幹が行うものとする。

第4条　次に掲げる事務は、専決できない。

第5条　副村長又は課長が専決することのできる事案は、概ね別表第1から別表第4までのとおりとする。

第6条　事案決定権者は、前条に定めのない事案であっても、その性質が軽易に属し、専決事案に準じて処理してよいと類推される者は、専決することができる。

第7条　前2条に定める専決事案であっても、次の各号の1に該当する場合は、専決することができない。

第8条　事案決定権者が専決した場合において、必要と認められるときは、適宜の方法により、上司に報告し、又は関係文書を閲覧に供しなければならない。

第9条　村長が不在のときは、副村長がその事案を代決する。

第10条　前条の規定により代決できる事案は、あらかじめその処理について特に指示を受けたもの又は緊急やむを得ず至急に処理しなければならない事案に関するものとする。ただし、特に主要な事案、異例若しくは疑義のある事案又は新規の事案は、代決することができない。

第11条　第9条の規定に基づき代決をしたときは、速やかに事案決定権者に報告し、又は関係文書の閲覧を受けなければならない。

第12条　決裁を受ける文書の起案の方法その他文書の処理については、新島村公文規程(平成4年新島村訓令第2号)及び新島村文書管理規程(平成4年新島村訓令第3号)の定めるところによる。